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午前の日経平均は続落、米雇用統計控え見送り 徐々に値を消す

 7月1日 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比151円31銭安の2万8640円22銭となり、続落した。写真は2016年2月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比151円31銭安の2万8640円22銭となり、続落した。寄り付きは米株の堅調な動きを受けて反発して始まったものの、米雇用統計の発表を控えて見送りムードが強いうえに、依然として上値の重さが警戒され、前引けにかけて徐々に値を消す展開となった。前引け段階の東証1部売買代金は1兆円を割り込んでいる。

6月30日の米国株式市場はS&P総合500種指数が終値で最高値を更新。ダウ工業株30種が上昇したが、ナスダック総合は小幅安で引けた。雇用統計待ちで模様眺めムードが強いが、日本株も同様に閑散商状が続いている。

一方、日銀が1日発表した6月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス14、非製造業がプラス1となった。市場予測は下回りながらも、ともに4期連続で改善しており、「株価にほとんど影響しなかったが、評価できる内容。とくに、DX投資の盛り上がりが読み取れることが注目できる」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)という。

また、財新/マークイットが発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.3と、5月の52.0から低下。市場予測を下回ったものの、日本株に及ぼした影響は限定的だった。

外為市場でドル/円が円安基調になっていることがプラス材料となりながらも、輸出関連株は高安まちまち。米株の流れを受けて景気敏感株が相対的に優位となったが、同一セクター内で銘柄の動きにばらつきがあり、物色面でも気迷いが強い。

TOPIXは0.42%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9966億4000万円。東証33業種では、海運業、情報・通信業、ゴム製品などの下落が目立ち、値上がりは空運業や鉱業など6業種にとどまった。

個別では、ソニーグループが堅調となる一方、トヨタ自動車が小甘いなど主力銘柄は高安まちまち。指数寄与度が大きいファーストリテイリングは小じっかりとなった。

東証1部の騰落数は、値上がりが867銘柄、値下がりが1168銘柄、変わらずが148銘柄だった。

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