for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

午前の日経平均は反落、米株高でも円高や原油高が重し

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比358円50銭安の2万7893円92銭と、反落した。写真は東京証券取引所。2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比358円50銭安の2万7893円92銭と、反落した。3月期末配当の権利落ち分約240円を考慮しても実質マイナスとなった。朝方は前日終値(2万8252円42銭)を挟んだ一進一退の展開が続いていたが、その後下げ幅を拡大。前日の米国株式市場は底堅かったが、為替のドル/円の円高基調や原油高が重しとなった。

29日の米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が4日続伸した。ロシアとウクライナの停戦交渉で紛争解決に向け進展しているという期待が追い風となった。インフレ高進や米金融政策の道筋を巡る懸念も和らいだ。

日本株は米株高を好感し、実質プラス圏でスタート。ただ、その後は徐々に下落する展開となった。為替の円高基調や原油高が重しとなったほか、これまでの大幅上昇の一服感も意識された。

市場では「4月下旬からの企業決算を控え利益確定売りが強まっており、心理的節目の2万8000円近辺では上値が重い。業績に関する明確な好材料が出ない限り、積極的に上がるのは難しい」(国内証券)との声が聞かれた。

TOPIXは1.55%安の1960.86ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆6523億3600万円。東証33業種では、海運業、鉄鋼、石油・石炭製品、水産・農林業、非鉄金属、鉱業などの31業種が値下がり。値上がりは空運業、ゴム製品の2業種にとどまった。

個別では、日本郵船、乾汽船、商船三井などの海運株が大幅安。高額配当金の権利が確定したことに加え、ウクライナ情勢が落ち着くとの期待感からコンテナ需給のひっ迫が緩和するとの思惑で、利益確定売りが活発化した。

そのほか、東京エレクトロン、KDDI、ファーストリテイリング、任天堂も下落。ソフトバンクグループ、アドバンテストなどは買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが478銘柄(21%)、値下がりが1656銘柄(76%)、変わらずが35銘柄(1%)だった。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up