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午前の日経平均は続落、原油安支えとなる中で一進一退に

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比49円27銭安の2万7977円98銭と、続落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 31日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比49円27銭安の2万7977円98銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調な始まりとなったものの、原油価格の下落を下支え要因に戻り歩調ととなった。しかし、中国のさえない経済指標が意識され再び下押すなど、一進一退の展開となっている。

30日の米国株式市場は、ダウ工業株30種とS&P総合500種が5営業日ぶりに反落して取引を終えた。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展の兆しが見られない上、米連邦準備理事会(FRB)の積極的利上げが景気を冷やすとの見方が広がった。

日本株も軟調な始まりとなったが、原油先物価格の下落が好感され徐々に戻り歩調となり、日経平均は一時プラス圏に浮上。しかし、中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が予想を下回ったことを嫌気し、再びマイナスに沈み小幅安の水準で前引けた。

市場では「原油安で戻る場面があったが、当面は外部環境で株価が振れやすい場面が続くのではないか。あすの新年度入り相場後は、企業決算の行方に関心が集まるとみられる」(証券ジャパン・投資調査部長の大谷正之氏)との声が聞かれる。

TOPIXは0.22%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3278億7200万円だった。東証33業種では、証券業、その他製品、サービス業などが値下がりしたが、海運業の上昇が目立った。

個別では、日本郵船などがしっかり。トヨタ自動車が堅調に推移したが、ソニーグループが軟化し、任天堂がさえない。

東証1部の騰落数は、値上がりが595銘柄、値下がりが1503銘柄、変わらずが71銘柄だった。

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