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午前の日経平均は急反落、米国株安を嫌気 下値の目安下回る

6日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比525円93銭安の2万7262円05銭と、急反落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 6日 ロイター] - 6日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比525円93銭安の2万7262円05銭と、急反落した。米国株式市場の下落を受けたほか、ロシアへの追加制裁に対する懸念などから市場センチメントが悪化した。日経平均は、下値の目安として意識されていた3月22日と同23日に空けたマドの下限値(2万7284円47銭)を下回り、テクニカル面でも下値リスクを大きくしている。

5日の米国株式市場は反落。米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が積極的な利上げを示唆する発言を行ったことを受け、ハイテク株などが下落した。ハイテク銘柄が中心のナスダック総合は約1カ月ぶりの大幅な下落率を記録。この流れが日本株にも波及し、朝方から幅広く売られ、時間の経過とともに下げ幅を拡大させた。

とりわけ、米株市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が前日比4%以上下落したことで、指数寄与度が高い半導体関連株が連れ安して、全体のムードをより悪化させた。日経平均は前日比で500円を超す大幅な下げとなっている。

市場では「ロシアに対する追加政策の影響が懸念されているようだ。投資家の不安心理を示すVIX指数が上昇し、リスク回避する動きが出ている」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声も聞かれた。

TOPIXは1.37%安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆2680億8500万円だった。東証33業種では、石油・石炭製品、銀行業を除く31業種が下落している。

個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが目立つほか、トヨタ自動車など主力株も総じて軟調。ソフトバンクグループも反落した。一方、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株がしっかり。

プライム市場の騰落数は、値上がり228銘柄(12%)に対し、値下がりが1566銘柄(85%)、変わらずが45銘柄(2%)だった。

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