［東京 ２６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３５円８７銭高の２万６７２６円６５銭と、反発した。前日の米国株式市場が上昇したことが好感され、値ごろ感からの買いが入っている。新型コロナウイルス流行でロックダウン（都市封鎖）による景気悪化懸念から中国株式市場が下落したものの、これには反応薄だった。
２５日の米国株式市場はナスダック総合が急伸。ツイッターが電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による買収で合意したことを受け、取引終盤にかけグロース株への買いが膨らんだ。
これを受けて、日本株は堅調な始まりとなったものの、上値に対しては慎重な動きとなっている。上海のロックダウンから中国株式市場の下落が懸念されているうえ、大型連休を控えていることで積極的にポジションが取りにくいという。
ただ、上海総合指数が軟化して始まったことに対して反応薄だったほか、日経平均の２万７０００円割れは割安な水準であるとの見方が広がっており、全体的に底堅い動きに終始した。
市場では「日経平均は２５日移動平均線が下向きに転じており、テクニカル面からは投資家心理が悪化しやすい状況にある」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２３４４億８７００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、陸運業、サービス業などが上昇し、非鉄金属、鉱業などの値下がりが目立つ。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が堅調なほか、ソフトバンクグループもしっかり。イオンなど消費関連株の一角も高い。半面、任天堂がさえず、住友金属鉱山が大幅安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１１４銘柄（６０％）に対し、値下がりが６３１銘柄（３４％）、変わらずが９３銘柄（５％）だった。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」