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午前の日経平均は反発、アジア株高や自律狙いの買いで

20日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比309円52銭高円の2万6712円36銭と反発した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 20日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比309円52銭高円の2万6712円36銭と反発した。19日の米国株式市場は下落したものの、時間外取引での米株先物やアジア株の底堅い値動きが好感された。前日の大幅安を受けた自律反発狙いの買いも指数を下支えした。

日経平均は45円高と小幅反発で寄り付いた後、上げ幅を拡大して前引け間際に317円08銭高の2万6719円92銭で高値をつけた。米株先物やアジア株の値動きのほか、外為市場での円安基調が好感された。

中国上海市でロックダウン(都市封鎖)が緩和される見通しとなったことで、アジア株は景気回復期待から底堅い値動きで、市場では「このところの株価下押し要因が一つ後退し、底打ち期待が高まっている」(国内証券)との声が聞かれた。

朝方に総務省が発表した4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.1%上昇、2015年3月以来の大きな伸びとなった。「コンセンサス予想通りでサプライズはない」(運用会社)が、「国内消費への影響は避けられないため、今後の政府や日銀の動きに注目が集まっている」(同)との見方があった。

コアCPIの伸びは前月の0.8%から急拡大。日銀が政策目標とする総合指数も2.5%上昇と、目標の2%を超えた。

TOPIXは0.72%高の1873.54ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆4959億6100万円だった。東証33業種では、海運業、非鉄金属、精密機器、鉄鋼などの26業種が値上がり。半面、電気・ガス業、建設業などの7業種が値下がりした。

個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの値がさ株や半導体関連の一角がしっかり。ダイキン工業、セコム、キーエンスはさえなかった。

プライム市場の騰落数は、値上がり1083銘柄(58%)に対し、値下がりが666銘柄(36%)、変わらずが88銘柄(4%)だった。

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