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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調、持ち直し鈍く短期的な利益確定売りも
2017年11月13日 / 05:58 / 7日前

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調、持ち直し鈍く短期的な利益確定売りも

    [東京 13日 ロイター] - 
    <14:54> 日経平均は軟調、持ち直し鈍く短期的な利益確定売りも
    
    日経平均株価は2万2400円台前半。足元では再び下げの勢いが強まり2万250
0円を割り込んでいる。企業の中間決算がピークを過ぎる中、市場では「目先の買い手が
かりが細ってきている」(国内証券)という。後場は2万2500円半ばでのもみ合いが
続いていたが、「持ち直しが鈍いとみて、短期的な利益確定売りが出ているようだ」(別
の国内証券)との声が聞かれた。
    
    
    <13:06> 日経平均は軟調、内需系企業の業績モメンタムに懸念も
    
    日経平均は軟調。2万2500円台半ばで推移している。SMBC日興証券によると
、2018年3月期決算のTOPIX銘柄(除く金融)の今期の増益率は、経常利益ベー
スで前期比11.9%増(10日時点、92.3%の企業が開示)となった。このうち製
造業は14.8%増に対し、非製造業は8.4%増にとどまっている。
    
    市場では「業績面ではセクター間の格差が開いている印象。足元では人手不足で店舗
を閉鎖する外食企業もあるほか、余剰人員を削減する企業の動きも出てきた。今後の内需
への影響が心配されるところ。来期以降、内需系企業が落ち込んだ場合、外需系企業がカ
バーできるのか、まだ見極めきれていない」(国内証券)との声が出ていた。
    
    
    <11:37> 前場の日経平均は4日続落、一時200円超安 高値警戒感が継続
    
    前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比154円21銭安の2万2527
円21銭となり、4日続落した。前週末の米国株が税制改革を巡る懸念で上値の重い展開
となる中、日本株は引き続き高値警戒感が意識された。下げ幅は一時200円を超え、2
万2500円を下回ったが、好業績銘柄を中心に押し目買いが入り下げ渋る展開だった。
    
    TOPIXは3日続落。午前中の東証1部売買代金は1兆3097億円となった。セ
クター別では石油・石炭が上昇率トップとなったが、33業種中で値上がりしたのは6業
種にとどまった。倉庫・運輸や海運、不動産が下落率上位に入った。
    
    ファーストリテイリング        が2%を超す下げとなり、日経平均を約37円押し
下げる要因となった。一方、ソニー        は下げ渋る動き。東証1部の個別銘柄売買代
金のランキングには、ダイフク        や三井金属鉱業        など、通期業績予想を上
方修正した銘柄が上位に入っている。
    
    市場では「先週末の日本株の下げは、基本的には利益確定売りやポジション調整が中
心。日本株を取り巻く環境が大きく変化した訳でもなく、個別では押し目買いも入ってい
る」(岩井コスモ証券・投資情報部長の有沢正一氏)との声が出ていた。
    
    東証1部の騰落数は、値上がり630銘柄に対し、値下がりが1329銘柄、変わら
ずが73銘柄だった。
    
    
    <10:52> 日経平均は下げ幅縮小、好業績銘柄に押し目買い
    
    日経平均は下げ幅を縮小。2万2500円台後半まで戻している。主力株ではトヨタ
        が1%を超す上昇。ソニー        は下げ渋りの動き。「好業績銘柄を中心に引
き続き押し目買いが入っている」(中堅証券)という。「米国株の上昇の背景にあるのは
好景気。米税制改革の期待が多少はがれたとしても、市場に極端にネガティブな反応が出
るとは見込みにくく、過熱感なき『サイレント・ラリー』が継続するだろう」(同)との
見方が出ていた。
    
    
    <09:40> 日経平均は2万2500円割れ、高値警戒感が引き続き重し
    
    日経平均は下げ幅を拡大。前週末比で一時200円を超す下落となり、2万2500
円を下回った。「高値警戒感が引き続き意識されている。日銀によるETF(上場投資信
託)買いへの期待で底堅さを保っている印象もあるが、決算発表は一巡し個別の材料は乏
しくなっている。押し目買いにより2万2500円近辺の値固めができるかがポイントに
なりそう」(銀行系投信)との声が出ていた。
    
    
    <09:13> 寄り付きの日経平均は続落、利益確定売りが優勢
    
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比73円86銭安の2万2607円
56銭となり、続落して始まった。10日の米国株市場が米税制改革を巡る不透明感から
上値の重い展開となり、日本株にも前週後半から始まった利益確定売りが継続した。下げ
幅は100円を超えたが、バリュエーション面の割安感が意識され、売り先行後はもみ合
う展開となっている。業種別では倉庫・運輸関連、不動産、繊維などが安い。半面、石油
・石炭製品、その他製品はしっかり。
    
    
    <08:35> 寄り前の板状況、主力輸出株は総じて売り優勢
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車        が売り
買いきっ抗。ホンダ        、キヤノン        、ソニー        、パナソニック<6752.
T>などは売り優勢となっている。指数寄与度の大きいファーストリテイリング        、
ファナック        も売り優勢。
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、三井住友フィナン
シャルグループ        、みずほフィナンシャルグループ        がいずれも売り買いき
っ抗している。
    
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
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