September 10, 2018 / 5:51 AM / 2 months ago

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は堅調もみあい、企業業績への期待感が支え

    [東京 10日 ロイター] - 
    <14:47> 日経平均は堅調もみあい、企業業績への期待感が支え
    
    日経平均はプラス圏でもみあい、2万2300円台半ばで推移している。「中国が軟
調に推移しているほか、米中貿易摩擦や日米貿易交渉の不透明感がある。台風、地震の被
害も心理的な重荷となり、7日ぶりに反発はしているが戻りは鈍い」(ネット系証券)と
の声が出ていた。
    一方、足元の企業業績に対する期待もある。「貿易懸念はあるものの、売り込んでい
くほどのことはない」(同)といい、下値も限定的になりがちという。
    
    
    
    <13:03> 日経平均は堅調維持、「国土強じん化対策」に建設株は反応薄
    
    日経平均は堅調維持。2万2300円台後半での値動きとなっている。自民党本部で
は総裁選・所見発表演説会が開かれ、安倍晋三首相は気候変動に伴う防災・減災・国土強
じん化の対策を3年間で実施すると述べた。足元で業種別指数の建設          は小幅高
。上昇率は日経平均並みにとどまっている。
    
    市場では「台風や地震の被害を受けた地方の地場建設株が物色されても、ゼネコン全
体に広がっていかない。大手は多くの案件を抱えており、人手不足も顕著だ。補正予算へ
の期待よりも、米国の通商政策に投資家の関心が向かっている面もある」(国内証券)と
の声が出ていた。
    
    
    <11:35> 前場の日経平均は7日ぶり小反発、GDP上方改定支えに買い戻し
    
    前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比7円30銭高の2万2314円3
6銭となり、7日ぶりに小反発した。日本の今年4─6月期の実質国内総生産(GDP)
2次速報が上方改定されたことが支えとなった。トランプ米大統領の対中、対日通商政策
を巡る発言への反応は限られたが、米金利の上昇が新興国経済に及ぼす悪影響が懸念され
、上値を圧迫した。
    
    TOPIXは前営業日比0.27%高で午前の取引を終えた。前場の東証1部の売買
代金は8440億円にとどまった。米雇用統計を受けた米金利の上昇に連れる形でメガバ
ンクが買われ、セクター別では保険、銀行が堅調に推移。半面、食品、サービスなど内需
セクターの一角がさえない。
    
    トランプ米大統領は7日、日本と貿易交渉を始めたとし、仮に物別れに終われば、日
本側が「一大事になることを認識している」と発言。また新たに2670億ドル相当の中
国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。
    
    日本のGDPの上方改定が発表されるなど強弱材料が混在する中、日経平均は安く始
まった後はプラス圏に切り返す展開だった。リスク回避的な円高がみられなかったことも
安心材料となったが、上海総合指数や香港ハンセン指数が下落スタートとなると再び下げ
に転じる場面があった。メジャーSQ(特別清算指数)の算出を今週金曜日に控える中、
「先物で思惑的な売買がみられる」(中堅証券)との声も聞かれた。
    
    証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏は「米国が実際に新たな対中関税を発動し
たら相当な影響が見込まれる。が、米国の中間選挙に向けた予備選挙も終わってくるため
、今後は対外的に過激な米大統領の言動が一服する期待もある」と話す。
    
    東証1部の騰落数は、値上がり1205銘柄に対し、値下がりが760銘柄、変わら
ずが141銘柄だった。
    
    
    <10:43> 日経平均は伸び悩み、新興国発のリスクオフ再燃に警戒続く
    
    日経平均は伸び悩み、再び下げに転じる場面があった。足元では2万2300円台前
半で推移している。内閣府が発表した2018年4─6月期実質国内総生産(GDP)2
次速報値は1次速報値から上方修正となり、前期比は0.7%増(1次速報値0.5%増
)、年率換算では3.0%増(同1.9%増)となった。一方、上海株はマイナス圏で推
移している。
    
    市場では「貿易戦争が始まった後の4─6月のGDPが良好なのは安心感をもたらし
ている。ただ米雇用統計で米国のインフレ基調が確認され、米金利が上昇した。今後の新
興国通貨の動向が気掛かり」(国内投信)との声が出ていた。
    
    
    <09:53> 日経平均はプラス転換、円高回避で買い戻し
    
    日経平均はプラス転換。2万2300円台半ばで推移している。TOPIXもプラス
に転じた。米国の通商政策が懸念される中、円高の進行が回避されたほか、米株価指数先
物も上昇しており、買い戻しが入った。「日経平均は前営業日まで6連敗と売られ過ぎの
感じもあった。2万2000円は多くの投資家が抵抗ラインとみており、下値余地は限ら
れている」(国内証券)との声が出ていた。
    
    
    <09:08> 寄り付きの日経平均は続落、米通商問題が重し
    
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比53円41銭安の2万225
3円65銭となり、続落で始まった。トランプ米大統領が7日、中国に新たな関税を課す
可能性に言及したことで、米通商政策への懸念が継続している。一方、為替の落ち着きは
支え。日経平均は直近6営業日続落した反動で買い戻しも入り、寄り後は一時小幅プラス
に転じている。繊維、食料品、鉄鋼が安い。半面、パルプ・紙、医薬品はしっかり。
    
    
    <08:28> 寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車        、ソニ
ー        が買い優勢。ホンダ        、パナソニック        は売り優勢。キヤノン<7
751.T>は売り買い拮抗とまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング        
はやや買い優勢。ファナック        は売り優勢となっている。
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、三井住友フィナン
シャルグループ        がやや売り優勢。みずほフィナンシャルグループ        は売り
買い拮抗している。
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
    株式関連指標の索引ページ        
    関連アプリ:インデックスムーバー(トムソン・ロイターEIKON検索ボックスで“IMO
”と入力)

    
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