September 10, 2018 / 6:41 AM / 13 days ago

〔マーケットアイ〕株式:新興株市場は堅調、一段の戻しは日本株全体の動き次第

    [東京 10日 ロイター] -   
    <15:33> 新興株市場は堅調、一段の戻しは日本株全体の動き次第 
    
    新興株市場は堅調。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに4日ぶり反発となった。マザー
ズ指数は8月半ばに年初来安値の水準をつけた後、9月初めにかけて1050ポイント付近まで回復。現在
はそこから小幅に下落した水準となっている。回復局面では、日本株全体の戻しに加え、「一部のバイオ企
業の業績見通しが想定ほど悪くないとの見方が出ていた」(国内証券)という。その上で「今後、一段と戻
していくかどうかは全体の日本株次第」(同)との声が聞かれた。
    
    個別銘柄では、フィンテック グローバル         が大幅続伸し、連日の年初来高値更新となったほ
か、新規上場のand factory        が堅調に推移。メディアシーク        も買われた。一方
、RPAホールディングス        は大幅安。ソレイジア・ファーマ        は売られ、8月につけた年初
来安値を更新した。
    
    

    <14:47> 日経平均は堅調もみあい、企業業績への期待感が支え
    
    日経平均はプラス圏でもみあい、2万2300円台半ばで推移している。「中国が軟調に推移している
ほか、米中貿易摩擦や日米貿易交渉の不透明感がある。台風、地震の被害も心理的な重荷となり、7日ぶり
に反発はしているが戻りは鈍い」(ネット系証券)との声が出ていた。
    一方、足元の企業業績に対する期待もある。「貿易懸念はあるものの、売り込んでいくほどのことはな
い」(同)といい、下値も限定的になりがちという。
    
    
    
    <13:03> 日経平均は堅調維持、「国土強じん化対策」に建設株は反応薄
    
    日経平均は堅調維持。2万2300円台後半での値動きとなっている。自民党本部では総裁選・所見発
表演説会が開かれ、安倍晋三首相は気候変動に伴う防災・減災・国土強じん化の対策を3年間で実施すると
述べた。足元で業種別指数の建設          は小幅高。上昇率は日経平均並みにとどまっている。
    
    市場では「台風や地震の被害を受けた地方の地場建設株が物色されても、ゼネコン全体に広がっていか
ない。大手は多くの案件を抱えており、人手不足も顕著だ。補正予算への期待よりも、米国の通商政策に投
資家の関心が向かっている面もある」(国内証券)との声が出ていた。
    
    
    <11:35> 前場の日経平均は7日ぶり小反発、GDP上方改定支えに買い戻し
    
    前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比7円30銭高の2万2314円36銭となり、7日
ぶりに小反発した。日本の今年4─6月期の実質国内総生産(GDP)2次速報が上方改定されたことが支
えとなった。トランプ米大統領の対中、対日通商政策を巡る発言への反応は限られたが、米金利の上昇が新
興国経済に及ぼす悪影響が懸念され、上値を圧迫した。
    
    TOPIXは前営業日比0.27%高で午前の取引を終えた。前場の東証1部の売買代金は8440億
円にとどまった。米雇用統計を受けた米金利の上昇に連れる形でメガバンクが買われ、セクター別では保険
、銀行が堅調に推移。半面、食品、サービスなど内需セクターの一角がさえない。
    
    トランプ米大統領は7日、日本と貿易交渉を始めたとし、仮に物別れに終われば、日本側が「一大事に
なることを認識している」と発言。また新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意
があると明らかにした。
    
    日本のGDPの上方改定が発表されるなど強弱材料が混在する中、日経平均は安く始まった後はプラス
圏に切り返す展開だった。リスク回避的な円高がみられなかったことも安心材料となったが、上海総合指数
や香港ハンセン指数が下落スタートとなると再び下げに転じる場面があった。メジャーSQ(特別清算指数
)の算出を今週金曜日に控える中、「先物で思惑的な売買がみられる」(中堅証券)との声も聞かれた。
    
    証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏は「米国が実際に新たな対中関税を発動したら相当な影響が
見込まれる。が、米国の中間選挙に向けた予備選挙も終わってくるため、今後は対外的に過激な米大統領の
言動が一服する期待もある」と話す。
    
    東証1部の騰落数は、値上がり1205銘柄に対し、値下がりが760銘柄、変わらずが141銘柄だ
った。
    
    
    <10:43> 日経平均は伸び悩み、新興国発のリスクオフ再燃に警戒続く
    
    日経平均は伸び悩み、再び下げに転じる場面があった。足元では2万2300円台前半で推移している
。内閣府が発表した2018年4─6月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は1次速報値から上方修正
となり、前期比は0.7%増(1次速報値0.5%増)、年率換算では3.0%増(同1.9%増)となっ
た。一方、上海株はマイナス圏で推移している。
    
    市場では「貿易戦争が始まった後の4─6月のGDPが良好なのは安心感をもたらしている。ただ米雇
用統計で米国のインフレ基調が確認され、米金利が上昇した。今後の新興国通貨の動向が気掛かり」(国内
投信)との声が出ていた。
    
    
    <09:53> 日経平均はプラス転換、円高回避で買い戻し
    
    日経平均はプラス転換。2万2300円台半ばで推移している。TOPIXもプラスに転じた。米国の
通商政策が懸念される中、円高の進行が回避されたほか、米株価指数先物も上昇しており、買い戻しが入っ
た。「日経平均は前営業日まで6連敗と売られ過ぎの感じもあった。2万2000円は多くの投資家が抵抗
ラインとみており、下値余地は限られている」(国内証券)との声が出ていた。
    
    
    <09:08> 寄り付きの日経平均は続落、米通商問題が重し
    
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比53円41銭安の2万2253円65銭となり
、続落で始まった。トランプ米大統領が7日、中国に新たな関税を課す可能性に言及したことで、米通商政
策への懸念が継続している。一方、為替の落ち着きは支え。日経平均は直近6営業日続落した反動で買い戻
しも入り、寄り後は一時小幅プラスに転じている。繊維、食料品、鉄鋼が安い。半面、パルプ・紙、医薬品
はしっかり。
    
    
    <08:28> 寄り前の板状況、主力輸出株はまちまち
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車        、ソニー        が買い
優勢。ホンダ        、パナソニック        は売り優勢。キヤノン        は売り買い拮抗とまちまち。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング        はやや買い優勢。ファナック        は売り優勢とな
っている。
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>がやや売り優勢。みずほフィナンシャルグループ        は売り買い拮抗している。
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
    株式関連指標の索引ページ        
    関連アプリ:インデックスムーバー(トムソン・ロイターEIKON検索ボックスで“IMO”と入力)

    
 (  

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below