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前場の日経平均は続落、米大統領発言が投資家心理を圧迫

 5月9日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比268円46銭安の2万1334円13銭となり、続落した。写真はトランプ米大統領。ワシントンで4月撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比268円46銭安の2万1334円13銭となり、続落した。米中貿易摩擦の激化に警戒感が広がっており、朝方から幅広い銘柄が売られた。さらにトランプ米大統領の支持者集会での発言が伝わると投資家心理が一段と冷やされ、下げ幅を拡大。取引時間中として3月29日以来1カ月超ぶりの水準に下落した。

トランプ米大統領は8日、中国は米国との通商協議で「ディールを破った」とし、合意に達しなければ厳しい関税に直面することになると語った。 日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時23台と1月中旬の水準まで上昇した。

市場からは「9─10日の米中閣僚級通商協議の注目度が高まる中、買い方がポジションを解消する動きが出ている」(銀行系証券)との声が出ていた。

TOPIXは1.49%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3937億円だった。東証33業種では情報・通信を除く32業種が値下がり。値下がり率上位には海運、水産・農林、建設、電気・ガスなどが入った。輸送用機器も軟調で、前日発表した決算で中国事業が堅調だったトヨタ自動車7203.Tは、中国景気の鈍化懸念などから売られた。中国関連株の一角のコマツ6301.T、日立建機6305.T、ファナック6954.Tなども3%下落した。

東証1部の騰落数は、値上がり258銘柄に対し、値下がりが1833銘柄、変わらずが47銘柄だった。

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