August 26, 2019 / 7:13 AM / a month ago

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、戻りへの期待感を打ち砕く

[東京 26日 ロイター] -

<16:05> 日経平均・日足は「小陰線」、戻りへの期待感を打ち砕く

日経平均・日足は「小陰線」。新たに大きなマド(2万0329円01銭─2万0579円98銭)を空けて下振れし、戻りに対する期待を一気に打ち砕く動きとなった。下値不安を増幅させただけではなく、先行き反転したとしても9日高値2万0782円06銭が戻りの関門として強く意識されるようになるなど、調整が長引く可能性が強くなってきた。

ただ、今回の足は長くはないながらも下ヒゲを引き、下げ渋る動きとなったほか、同じく突っ込みを演じた15日に続いてトライした6日の直近安値2万0110円76銭を割り込まなかったなど、時価近辺は下値抵抗力が強いとの印象も与えている。6日安値を下回れば2万円の攻防となるが、今回空けたマドを埋めにかかれば、底値圏でのもみあいが続くことになりそうだ。

<15:27> 新興株市場は軟調、アンジェスは大幅続伸

新興株市場は、日経ジャスダック平均が4日続落、東証マザーズ指数が反落となった。市場からは「日経平均と同様に新興株市場も軟調。下げている銘柄が圧倒的に多いが、内需株をはじめとする米中の対立から遠いと思われるような銘柄が個人中心に買われている」(国内証券)との声が出ていた。

マザーズ市場では、そーせいグループ、ロゼッタ、ユーザベースが下落。アンジェス、大泉製作所は上昇した。アンジェスは大幅続伸。国内初遺伝子治療薬の年内に向けた発売を期待した買いが入った。

ジャスダック市場では、メイコー、UTグループが下落。一方、アテクトがストップ高比例配分。コスモスイニシアも買われた。

<13:58> 日経平均は小幅に下げ幅縮小、PBR1.0倍水準が下支えに

日経平均株価は小幅に下げ幅を縮小し、2万0200円台後半を推移している。PBR(株価純資産倍率)1.0倍の水準(2万0138円付近)が視界に入ってきたことで、長期投資家による押し目買いが入った可能性がある。

また、後場の一時的な上昇について、市場からは「日銀の指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れや、月末であることから年金基金が株式組入比率を維持するための買い入れが考えられる」(国内証券)との声も出ていた。

<11:46> 前場の日経平均は大幅反落、朝安後は一進一退

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比451円99銭安の2万0258円92銭と大幅反落した。週末の米中間の報復関税の応酬でセンチメントが悪化。米株指数先物が軟調に推移し、外為市場で円高が進行する中、日経平均の下げ幅は一時500円超に拡大した。その後、追随売りが出ず、ドル/円もやや円安方向に戻したこともあり、いったん投資家心理も落ち着いた。

中国商務省は23日、米国から輸入する原油や農産物など750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。これに対し、トランプ米大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税「第4弾」の税率も10%から15%に引き上げるとした。

これら米中貿易戦争の激化による世界景気の下押しが懸念され、日本の景気敏感銘柄にも朝方から売りが先行。ファナック、安川電機など設備投資関連、東京エレクトロン、SCREENホールディングスなど半導体関連、村田製作所、TDKなど電子部品関連などが軟調に推移した。

一方、市場からは「9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイントの利下げもやむを得ない。その後、景況感が悪化すれば年末にかけて追加の利下げもあり得る」(いちよしアセットマネジメント・上席執行役員、秋野充成氏)との見方も出ている。

米中緊張の高まりや米国の実体経済に悪いデータが出た場合には、利下げすることがコンセンサスになったこともやや安心感につながったとみられる。日経平均は朝方に安値をつけた後は下げの勢いは強まらず、節目の2万円割れは回避。前引けにかけて2万0200円台を中心に一進一退となった。

TOPIXは1.80%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9374億円だった。東証33業種は全て値下がり。海運、ガラス・土石製品、倉庫・運輸関連などが値下がり率上位となった。半面、不動産、建設、食料品などは相対的に下げが小さかった。後場は日銀のETF(上場投資信託)買いに対する思惑が下支えとなる可能性もある。

東証1部の騰落数は、値上がりが135銘柄に対し、値下がりが1978銘柄、変わらずが37銘柄だった。

<11:02> 日経平均は一進一退、人民元の対ドル基準値はやや元高設定

日経平均は一進一退。寄り付き後に下げ幅を500円超に拡大し一時2万0100円台後半に下落したが、その後は2万0200円台を中心に推移している。「週末の米中の追加関税の応酬については最初の5分間で織り込まれた。その後、為替の円高が一服し、日本株にもマイナス幅が広がらなかったことで落ち着いた。米中は簡単には折り合えないという前提下で起きた出来事だったことも大きい」(国内証券)との声が出ていた。

中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は1ドル=7.0570元と、23日に比べわずかに人民元高水準に設定された。

<10:08> 日経平均は安値圏でもみあい、下げに落ち着き

日経平均は安値圏でもみあい、2万0200円台前半を推移している。市場からは「いったん下げは落ち着いた。寄り付きの大幅な下げは為替の円高が意識されたからだが、ドルが104円台に定着しなかったことがプラス材料になっている。また、最近の日本株は米国株にそこまで影響されない傾向がある。これもプラス材料になっている」(運用会社)との声が出ている。

「きょうの上海総合指数も注目ポイントとなるが、最近の中国政府は内需で景気を支えていく方針。したがって、中国株が底割れするわけではない。ある程度の下値の堅さが確認できれば、日本株に与える影響も一時的と考えられる」(同)との声も出ていた。

<09:03> 寄り付きの日経平均は大幅反落、300円超安 米中対立激化を嫌気

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比385円47銭安の2万0325円44銭となり、大幅に反落した。米中の報復関税の掛け合いで世界経済の下振れに対する懸念が出ている。リスク回避ムードの中、為替も円高が進行しており、主力輸出株などに売りが先行した。米株指数先物が下落しており、今晩の米国株市場の下落リスクも警戒されている。東証33業種全てが値下がりしており、その他金融、非鉄金属、海運、鉄鋼などが安い。

<08:24> 寄り前の板状況、主力輸出株はほぼ売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダが売り優勢。キヤノンは売り買い拮抗。ソニー、パナソニックは売り優勢となっている。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックは売り優勢。

メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループは売り買い拮抗。三井住友フィナンシャルグループは売り優勢となっている。

東証第1部出来高上位50銘柄

東証第1部値上がり率上位50銘柄

東証第1部値下がり率上位50銘柄

日経225先物

SGX日経225先物

TOPIX先物

日経225オプション

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