［東京 ２０日 ロイター］ -
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は続落、一時200円超安 米中対立懸念でリスクオフ
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７３円０６銭安の２万３１１９円５９銭となり、続落
した。米上院が香港人権法案を可決したことに対し、中国が強く反発。米中対立悪化に対する懸念が高まっ
た。香港ハンセン指数や上海総合指数が軟調に推移。日本でも中国関連株の一角が下げの勢いを強め、日経
平均は下げ幅を一時２００円超に拡大した。
東京市場では、東京エレクトロン 、ファナック 、コマツ 、日立建機
など中国関連株の一角が軟調となった。
日本時間の朝方、米上院は、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか
米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。下院では既に可決されてお
り、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。
ホワイトハウスはトランプ大統領が同法案に署名する意向かどうかを明らかにしていないものの、中国
外務省は米議会の動きを強く非難。国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取る、と表明した。
米中通商協議の先行きに懸念が広がっているタイミングだけに、米議会の法案可決と中国外務省の反発
は、市場のリスク回避ムードを強める結果となった。市場からは「米中通商協議は進展するとみているもの
のの、米中両国に亀裂が走ることへの警戒が高まりつつある。決していい話ではない」（東海東京調査セン
ターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．６４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０４５７億円だった。業種
別では海運、石油・石炭製品、鉱業などが値下がり率上位に入った。一方、その他製品、空運、証券などは
買われた。
後場は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑などで下げ幅を縮小する可能性も指摘されている。
東証１部の騰落数は、値上がりが４４４銘柄に対し、値下がりが１６１０銘柄、変わらずが９９銘柄だ
った。
＜１０：３８＞ 日経平均は軟調、一時200円近い下げ 米中対立の悪化懸念
日経平均は２万３１００円台半ば。中国が米国の香港人権法案を巡り報復をあらためて表明したと伝わ
り、リスクオフが強まった。日経平均は一時下げ幅を２００円近くまで拡大した。
＜０９：５２＞ 日経平均は前日終値近辺で一進一退、需給面では買い圧力強い
日経平均は下げ幅を縮小し、前日終値近辺で一進一退。プラス圏とマイナス圏を行き来する展開が続い
ている。市場からは「リスクに対する警戒感は強まっているが、日本株は出遅れているため、需給面での追
い風がある。信用取引では売り残が買い残より圧倒的に多いことから買い圧力があり、特段の材料がない限
り株価は下がりにくいという需給面での構造も絡んでいる」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）
との指摘があった。
＜０９：１０＞ 寄り付きの日経平均は続落、全体的に見送りムード
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１６円１６銭安の２万３１７６円４９銭となり、
続落した。その後はやや下げ幅を縮小している。前日の米国株式市場はまちまちだったことや、朝方に外為
市場でドル／円が一時大幅に円高方向に振れたことから、全体的に見送りムードが強くなっている。
＜０８：３９＞ 寄り前の板状況、輸出関連株は売り買い拮抗
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、キヤノン
、ソニー 、パナソニック が売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り買い拮抗。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>、みずほフィナンシャルグループ も売り買い拮抗。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
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