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前場の日経平均は反落、米ダウ安を嫌気 景気敏感株に売り先行

 7月7日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比279円39銭安の2万8363円82銭と反落した。都内で2月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 7日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比279円39銭安の2万8363円82銭と反落した。6日の米国株式市場でダウ工業株30種とS&P総合500種が下落した流れを引き継ぎ、景気敏感株を中心に売りが先行した。

連休明けとなった6日の米国株式市場では、米10年債利回りが1.4%を割り込む中、ナスダック総合は上昇し最高値を更新。米供給管理協会(ISM)が発表した6月の非製造業総合指数(NMI)は60.1と、2月以来の水準に低下し市場予想を下回ったことが嫌気され、景気敏感株は売られた。

日経平均は反落して寄り付いた後、指数寄与度の高いソフトバンクグループの下落などが重しとなり、一時481円46銭安の2万8161円75銭まで下げ幅を拡大。売り一巡後は2万8300円台でのもみあいが継続した。米株安のほか、原油安や為替の円高、ETF(上場投資信託)の換金売りによる需給圧迫懸念も重しとなった。

市場では「総じて弱い相場ではあるものの、陸運・海運セクターなどは下げ幅を縮小する場面がみらた。企業決算を控え、決算期待を織り込む動きも見えはじめている」(国内証券)との声が聞かれた。

TOPIXも反落し前営業日比0.82%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1569億1200万円。東証33業種では、精密機器以外の32業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、保険業、証券業などが値下がり率上位となった。

個別では、INPEX、石油資源開発、コスモエネルギーホールディングスなど石油関連株が軟調。石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の協議停滞を受け、一部の産油国が供給量を増やすとの懸念が高まり、6日米国時間の原油先物が大幅安となったことが嫌気された。

そのほか、信越化学工業、ファーストリテイリング、ファナック、東京エレクトロンなどが軟調。ヤマトホールディングス、Zホールディングスは高い。

東証1部の騰落数は、値上がり571銘柄、値下がりが1530銘柄、変わらずが89銘柄だった。

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