［東京 ４日 ロイター］ -
＜１６：０８＞ 日経平均・日足は「中陰線」、マイナス2シグマ付近で反発力も
日経平均・日足は「中陰線」となった。終値は２万５９８５円４７銭。陰の寄り付き坊主の形状で、投資家の強い失望感が示唆される。目先の下値めどは、きょうの安値（２万５７７４円２８銭）や心理的節目２万５５００円が意識されそうだ。一方、下ヒゲによって買い方の抵抗が示された。ボリンジャーバンドのマイナス２シグマ（２万５９４６円３５銭＝４日）付近にあり、反発力が生じてくる水準でもある。
＜１５：０６＞ 新興株市場は続落、マザーズは4％安
新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに続落した。ロシア軍の攻撃によりウクライナの原発で火災が発生したことなどが伝わり、新興市場でもリスクオフのムードが強まった。
マザーズ総合は前営業日比４．１３％安。フリー、メルカリ、ビジョナルが軟調だった。一方、コアコンセプト・テクノロジーが一時ストップ高。サイバーセキュリティクラウドもしっかりだった。
日経ジャスダック平均は前営業日比１．０１％安。芝浦電子やイメージワンが軟調だった半面、アサカ理研や第一商品はしっかり。
＜１３：３０＞ 日経平均は安値圏での推移、米雇用統計への警戒感くすぶる
日経平均は心理的節目２万６０００円を下回った水準での推移が続いている。ロシア軍の攻撃を受けたウクライナの原発に関して、グランホルム米エネルギー長官が「強固な格納構造で保護されており、原子炉は安全に停止されている」と述べたことが伝わっている一方、市場では「週末でもあり、休日中の動きがどうなるか不透明感が強く、手を出しにくい」（国内証券）との声が出ている。
市場では、米金融政策の先行きを読む上で、きょうの米雇用統計の発表にも関心が寄せられている。ロイターのエコノミスト調査によると、４日に発表される２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月より４０万人増えると予想されている。１月に４６万７０００人伸びた。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２日の議会証言で３月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを支持すると表明したことで、市場では引き締め加速への過度な警戒感は和らいでいる。ただ、賃金上昇によってインフレ圧力が高まるリスクもくすぶっており「予想外に強い結果だった場合、引き締め加速への警戒感があらためて強まりかねない」（別の国内証券）との見方もある。
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は急落、ウクライナ原発火災でリスクオフ
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５６円６７銭安の２万６０２０円６０銭と、大幅に反落して午前の取引を終えた。前日の米株安を嫌気して安く始まった後は、ウクライナの原発でロシア軍の攻撃による火災が生じているなど、情勢の緊迫化を示唆する情報が相次ぎ、リスク回避の売りが急速に広がった。日経平均は２月２４日につけた昨年来安値（２万５７７５円６４銭）を更新した。
ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃により火災が発生した。「爆発すればチェルノブイリ原発の１０倍の被害が出る」とウクライナのクレバ外相がツイッターに投稿し、、市場全体がリスクオフに傾いた。
日経平均は１５５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、８０２円９９銭安の２万５７７４円２８銭まで下落する場面がみられた。その後は下げ渋り、前場の終値は心理的節目の２万６０００円割れを回避した。
市場では「まだはっきりしない部分が多く、火災の動向や今夜の米国株を見極めたいとして、下げ止まっている。欧州での火災は米株には影響がないとの見方もあり、買い戻す動きもみられる」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．５９％安の１８５１．９３ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は２兆０３４０億７３００万円円だった。東証３３業種はガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属、化学工業、電気機器などの３０業種が値下がり。海運業、鉱業、倉庫・運輸関連の３業種は値上がりした。
個別では、商船三井が３．６％高となるなど海運株がしっかり。日鉄鉱業、Ｋ＆Ｏエナジーグループなどの資源株も買われた。
そのほか、技研ホールディングス、東邦金属、伊勢化学工業などの放射能対策関連株が急騰。防衛機器等の製造を行う石川製作所も３％超安で東証１部の値上がり率第５位。原発火災などウクライナ情勢の緊迫化を受け、連想買いが生じた。
日経平均の指数寄与度の高い銘柄では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ＴＤＫなどが軒並み大幅安。コマツ、日立建機は買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが４５６銘柄（２０％）、値下がりは１６３１銘柄（７４％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。
＜１０：２２＞ 日経平均が昨年来安値を更新、リスク回避の売りが加速
日経平均は下げ幅を急速に拡大し、昨年来安値（２万５７７５円６４銭＝２月２４日）を更新した。足元の株価は７００円ほど安い２万５８００円台半ばを推移している。
ウクライナ情勢が警戒される中、ロシア軍の攻撃で欧州最大規模の原発で火災が生じていると伝わり、リスクオフが強まった。ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃により火災が発生している。ウクライナ外相によると、爆発すればチェルノブイリ原発を大きく上回る被害になるという。
市場では「ウクライナ情勢に関するネガティブな報道が相次いでおり、当面は下値模索が続くとみている」（国内証券）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは２％超安の１８４０ポイント近辺。東証３３業種では全業種が値下がり。非鉄金属、ガラス・土石製品、輸送用機器、精密機器、電気機器などが値下がり率上位となっている。
＜０９：２０＞ 日経平均は下げ幅拡大、ウクライナ情勢を巡る情報で
日経平均は前営業日比４００円ほど安い２万６１００円台で推移している。ウクライナ情勢の緊迫化を示唆する情報を受け、下げ幅を拡大する展開となっている。
欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃により火災が発生した。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインの投稿で明らかにした。
＜０９：０５＞ 寄り付きの日経平均は反落、米株安やウクライナ情勢を嫌気
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５５円４２銭安の２万６４２１円８５銭と反落した。ウクライナ情勢が引き続き相場の重しとなる中、３日の米国株式市場の軟調な流れを引き継いだ。
ＴＯＰＩＸは同０．５０％超安の１８７０ポイント近辺。東証３３業種では、輸送用機器、空運業、鉱業、ガラス・土石製品、金属製品などの２１業種が値下がり。海運業、ゴム製品、その他製品などの１２業種などが値上がりとなっている。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、ハイテク株などが売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ソニーグループ、リクルートホールディングス、信越化学工業が売り優勢、トヨタ自動車、ＮＴＴ、キーエンスが売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロンが売り優勢、ファーストリテイリングが売り買い拮抗。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが売り優勢、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
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