June 18, 2018 / 4:19 AM / 5 months ago

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上値重い、地震後の慎重姿勢が継続

    [東京 18日 ロイター] - 
    <13:11> 日経平均は上値重い、地震後の慎重姿勢が継続
    
    日経平均は2万2600円台前半で上値は重い。前引けに向けてやや持ち直す動きも
みられたが、後場寄りからは再び下げ基調となった。地震後の慎重姿勢が継続し、一時2
万2601円13銭に下落した。その後の戻りは鈍い。
    市場では「大規模地震の発生後は、時間の経過とともに確認される被害が増えて株価
の下げが深まる傾向がみられる。きょうの地震に関しても、被害の全容がみえるまで押し
目買いは入れにくい」(国内証券)との声が出ていた。
    足元ではドル/円が円高気味に推移しているほか、米原油先物や主要な米株価指数先
物も軟調で、相場の重しとなった。
    
    
    <11:38> 前場の日経平均は反落、貿易摩擦への懸念が重し

    前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比189円07銭安の2万2662
円68銭となり、反落した。米中の貿易戦争が激化する様相を見せ、売りが先行。関西地
方で最大震度6弱の地震が発生し、投資家心理が冷やされた面もある。
    
    売り一巡後は下げ渋る場面もあったが、戻りは鈍かった。市場では「(貿易摩擦関連
では)要人発言で(上下いずれにも)振れるリスクがあり、ポジションを傾けにくい」(
三木証券・投資情報部課長の北沢淳氏)との声が出ていた。
    
    トランプ米大統領は15日、中国からの総額500億ドルに上る知的財産権とハイテ
ク関連製品に25%の輸入関税をかけると明らかにした。これを受け、中国も同規模の対
抗措置を導入すると発表していた。
    
    一方、きょう午前7時58分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生し、死者2人・
心肺停止1人・負傷者20人が確認された。交通機関への影響では、新幹線、在来線で運
行停止となったほか、一部の高速道路で通行止めが生じた。
    
    TOPIXは1.07%安だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆1184億円
。セクター別では、石油・石炭製品が下落率トップ。海運、非鉄金属、機械も下げが目立
った。一方、上昇したのは建設業のみだった。
    
    東証1部の騰落数は、値上がり450銘柄に対し、値下がりが1554銘柄、変わら
ずが84銘柄だった。
        
    
    <10:53> 日経平均は下げ渋り、貿易戦争警戒でも米株の下げ限定的
    
    日経平均は2万2700円付近で下げ渋っている。「米中間の貿易摩擦への懸念が高
まった先週末の米国株の下げが限られ、日本株の下落も深まっていない」(国内証券)と
の声が聞かれた。
    もっとも、いずれ実体経済への影響が出てくる可能性があると警戒する声は根強い。
「時間的な猶予はまだあるにしても、先週末の米株市場の反応は楽観的すぎる印象」(別
の国内証券)との声も聞かれた。
    15日には米国が中国製品に対する追加関税を導入すると発表し、中国も同規模の対
抗措置を導入することが明らかになった。7月6日に発動するとしている。
    
    
    <09:40> 日経平均は下げ幅拡大、関西地方の地震も投資家心理冷やす
    
    日経平均は下げ幅拡大。貿易戦争激化への懸念から景気敏感セクターが売られている
ほか、関西地方で最大震度6弱の地震が発生。「被害状況をもう少し確認したいところ。
投資家心理を冷やす格好となっている」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長・奥村
義弘氏)との声が出ている。
    
    関西銘柄では関西電力        や大阪ガス        、JR西日本        、阪急阪神
ホールディングス        、京阪ホールディングス        などインフラ・鉄道関連が軟
調。池田泉州ホールディングス        、関西みらいフィナンシャルグループ        、
岩井コスモホールディングス        など在阪地銀・証券も弱含み。
    
    製造業ではパナソニック        、住友電気工業        、シャープ        、クボ
タ        などが売られる一方、ダイキン工業        はプラス転換。村田製作所<6981.
T>は年初来高値を更新。日本電産        、日東電工        は足元では小幅高で推移し
ている。
        
    <09:11> 寄り付きの日経平均は反落、米中貿易戦争の激化を懸念
    
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比45円18銭安の2万2806円
57銭となり、反落して始まった。15日に米国が中国製品に対する追加関税の導入を発
表。中国も同規模の対抗措置を導入することが明らかになり、米中貿易戦争の激化を懸念
する売りが先行した。下げ幅は一時100円を超えた。海運、石油・石炭が安く、鉱業、
非鉄金属もさえない。一方、その他製品、食料品はしっかり。
    
    
    <08:33> 寄り前の板状況、主力輸出株はやや売り優勢
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力輸出株でトヨタ自動車        、ホン
ダ        、ソニー        、パナソニック        がやや売り優勢。キヤノン        
は買い優勢となっている。指数寄与度の大きいファーストリテイリング        、ファナ
ック        は売り優勢となっている。
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、三井住友フィナン
シャルグループ        、みずほフィナンシャルグループ        がいずれも売り買い拮
抗している。
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
    株式関連指標の索引ページ        
    関連アプリ:インデックスムーバー(トムソン・ロイターEIKON検索ボックスで“IMO
”と入力)

    
 (  

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below