July 20, 2018 / 5:40 AM / 3 months ago

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅縮小、中国株上昇で過度な懸念が緩和

    [東京 20日 ロイター] - 
    <14:39> 日経平均は下げ幅縮小、中国株上昇で過度な懸念が緩和
    
    日経平均は下げ幅縮小。2万2600円台後半まで戻している。上海総合指数が1%
を超す上昇となったほか、人民元安が一服しており、買い戻しの流れとなっている。「ハ
イテク分野での米中摩擦など懸念はあるが、中国経済の先行きへの過度な懸念を和らげる
格好となっている」(国内投信)との声が出ていた。
    
    
    <13:20> 日経平均は軟調継続、週末要因などでポジション調整売り
    
    日経平均は軟調継続、2万2600円付近で推移している。午後1時15分時点で東
証1部銘柄の7割近くが下落している。市場では「チャート形状が悪化していることや、
週末要因などでポジション調整売りが優勢になっている。人民元の動向が懸念され、新規
の買いは手控えられている」(国内証券)との声が出ている。
    
    
    <11:40> 前場の日経平均は続落、人民元安で心理悪化
    
    前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比112円26銭安の2万2652
円42銭となり続落した。前日の米株安に加え、為替がやや円高方向に振れたことで輸出
株などに売りが先行した。安寄り後は先物への買い戻し主導で一時100円超の上げ幅と
なる場面もあったが、中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値が約1年ぶりの元安
水準になったと伝わると、米中貿易摩擦への懸念が再燃。一転、先物主導で下落し、下げ
幅は一時200円を超えた。前引けにかけてはやや落ち着きを取り戻した。
    
    TOPIXは前日比0.27%安で午前の取引を終了した。東証1部の前場の売買代
金は1兆1821億円。セクター別では非鉄金属、鉄鋼、保険、海運が下落率上位にラン
クイン。石油関連のほか、食料品、小売などディフェンシブ系は総じてしっかりだった。
市場では「7月前半から海外投資家の先物買い戻しが主導する反騰相場だったが、足元の
買い戻しには一巡感もある」(東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナ
リストの鈴木誠一氏)との声が出ていた。
    
    東証1部の騰落数は、値上がり746銘柄に対し、値下がりが1248銘柄、変わら
ずが107銘柄だった。
    
    
    <10:44> 日経平均は150円超の下げ、人民元安に警戒感
    
    日経平均は下げ幅が150円を超え、2万2600円付近で推移している。一時10
0円を超す上げ幅となった後、下げに転じた。人民元の対ドル基準値が2017年7月1
4日以来の元安水準となり、警戒感が高まっている。市場では「来週から本格化する国内
企業の決算を見極めるまで主要な投資家は様子見姿勢だろう」(国内証券)との声が出て
いる。
    
    
    <09:29> 寄り付きの日経平均は小幅続落、貿易摩擦懸念が重し

    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比30円12銭安の2万2734円
56銭となり、小幅続落となった。その後は、前日終値近辺で一進一退となっている。
    
    ドル/円は112円半ばと、前日からやや円高方向に振れている。この後、買い戻し
で反発する場面があったとしても、週末を控えて利益確定売りが出やすく、「2万270
0円前後でもみあいになるのではないか」(国内証券)との見方が聞かれた。
    
    市場では、貿易摩擦懸念が再び強まっていることも相場の重しとなっている。
    前日、欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)が、米国が欧州連合(EU)
からの輸入自動車に関税を発動した場合に適用する対米報復関税リストの作成を進めてい
ることを明らかにした。
     
    朝方公表した7月ロイター企業調査によると、米国と中国、欧州などとの貿易摩擦が
中長期的に事業に打撃を与えるとの見通しが企業に広がっていることが明らかになった。
製造・非製造業を問わず4割超の企業が、売り上げや受注が減少する可能性があるとみて
いる。今年度の設備投資計画についても、4社に1社が様子見となる可能性があると回答
。対外投資も、製造業では3割前後が様子見あるいは減少方向との見通しを示している。
                
    
    
    <08:30> 寄り前の板状況、主力輸出株は売り買い拮抗
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車        、キヤノン        
、ホンダ        、ソニー        は売り買い拮抗となっている。パナソニック        
はやや売り優勢。
    指数寄与度の大きいファーストリテイリング        やファナック        は買い優
勢。
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、みずほフィナンシ
ャルグループ        が売り買い拮抗。三井住友フィナンシャルグループ        が売り
優勢となっている。
    
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
    株式関連指標の索引ページ        
    関連アプリ:インデックスムーバー(トムソン・ロイターEIKON検索ボックスで“IMO
”と入力)

    
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