November 28, 2019 / 6:42 AM / 13 days ago

〔マーケットアイ〕株式:日経平均・日足は「小陰線」、投資家の気迷い心理

    [東京 28日 ロイター] -    
    
    <15:37> 日経平均・日足は「小陰線」、投資家の気迷い心理
    
    日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「小陰線」。投資家の気迷いを表している。75日移動平均線
(2万1964円15銭=28日)、200日移動平均線(2万1600円60銭=同)は右肩上がりで、
中長期的な上昇トレンドの継続が示唆されている。
    一方、11月8日高値(2万3591円09銭)と26日高値(2万3608円06銭)でダブルトッ
プを形成しつつある。深い調整が入り25日移動平均線(2万3177円19銭=同)を下回るような場合
は、下値を仕掛けるタイミングになるとの見方も出ている。
    
    
    
    <15:05> マザーズ指数は5日続伸、資金流入しやすい地合い
    
    新興株市場で、東証マザーズ指数は5日続伸、日経ジャスダック平均は小幅に5日続伸した。「日経平
均は高い水準を維持しつつ上値が重い状態となっており、中小型株や新興株市場に資金が流入しやすい。セ
ンチメントは悪くない」(ネット系証券)との声が出ていた。
    
    マザーズ市場では、カルナバイオサイエンス        、トビラシステムズ        が大幅高。Lib 
Work        は一時ストップ高となった。
    
    ジャスダック市場では、セレスポ        、タツミ        がストップ高比例配分となったほか、ナガ
オカ        、トライアイズ        が大幅高となった。一方、フジタコーポレーション        は一時ス
トップ安。日本一ソフトウェア        は大幅安だった。
    
    
    
    
    
    <14:17> 日経平均は小幅安、香港人権法に中国が反発
    
    日経平均は小幅安、2万3400円近辺で推移している。トランプ米大統領が香港人権法案に署名し同
法が成立したことに中国政府が反発姿勢を強めており、市場では様子見ムードが広がっている。後場の値幅
は上下52円12銭程度にとどまる。
    中国外務省は、米国の香港人権法は中国への強力な内政干渉だと指摘。厳しい対抗措置を取らざるを得
ない、としている。
    
    
    <11:40> 前場の日経平均は小幅続伸、香港人権法案成立で強弱感対立
    
    前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比16円19銭高の2万3453円96銭となり、小幅続
伸。米国株高や円安を好感して買い優勢で始まったものの、香港人権法案の成立を受けて売り物に押される
場面があった。その後は、アジア株が落ち着いていることなどを受け、引き戻したが、強弱感が対立する状
況となっている。
    27日の米国株式市場は、経済指標で国内景気の底堅さが示され、感謝祭の祝日を前に商いは薄いなが
らも主要3指数は連日の最高値更新。さらに、外為市場ではドル/円が109円台半ばまで円安に振れるな
ど、日本株に追い風が吹く格好となった。
    朝方は買い優勢でスタート。しかし、寄り前にトランプ米大統領が香港のデモ隊を支援する法案に署名
、香港人権法案が成立したことが気にされ、次第に先物から利益確定売りを急ぐ動きが広がった。
    ただ「米中通商協議は今のところ継続している様子で『第1段階』の合意に対する期待も維持されてい
る。下で待っている人に押し目を提供しただけではないか」(国内証券)との指摘もあり、売り一巡後は買
い直され、前引けはプラスで終わった。
    市場では「トランプ大統領の署名が嫌気されたが、ドル/円が109円台の半ばまで円安に振れたこと
は大きい。この円安水準では売り込めず、当面は様子見となるのではないか」(SBI証券・投資調査部長
の鈴木英之氏)との声も聞かれる。
    TOPIXは0.03%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7823億1800万円と細っ
た。東証33業種は、鉄鋼など16業種と約半数が値上がりした。個別では、トヨタ自動車        など主
力輸出関連株に高い銘柄が目立つ。富士通        が連日の上場来高値更新となった。
    東証1部の騰落数は、値上がりが691銘柄に対し、値下がりが1345銘柄、変わらずが114銘柄
だった。
    
    
    <11:02> 日経平均は一進一退、人権問題は中立的材料との声も
    
    日経平均は前日終値付近で一進一退、2万3400円台半ばで推移している。米国株高と円安基調が日
本株の支援材料となってもおかしくはないものの、トランプ米大統領が香港人権法案に署名したことが投資
家心理を圧迫している。

    市場からは「トランプ大統領の署名は予想されていたことだが、ネガティブなニュースなので売りで反
応した。だが、米中通商協議は今のところ継続している様子で『第1段階』の合意に対する期待も維持され
ている。下で待っている人に押し目を提供しただけではないか」(国内証券)との見方が出ていた。
    
    このほか「中国も米国も、人権問題と通商協議は切り離すべきという共通認識がある。中国の報復措置
も定かになっていない。様子を見たい投資家が多く、マーケット的には中立的な材料」(別の国内証券)と
の声も出ていた。
         
    
    <09:35> 日経平均がマイナスに、香港人権法案成立で利食い急ぎに
    
    日経平均は前日比マイナス圏に沈んだ。朝方は、米株の最高値更新と円安を好感して買い優勢で始まっ
たものの、トランプ米大統領が香港のデモ隊を支援する法案に署名、香港人権法案が成立したことでリスク
を回避したいとのムードが高まった。先物から利食いを急ぐ動きとなっている。
    
    
    <09:05> 日経平均は続伸、米大統領の法案署名でCME先物終値に届かず
 
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比21円11銭高の2万3458円88銭となり、続
伸してスタート。米国株式市場で主要3指数が最高値を更新した流れを受けて、買い優勢となっている。た
だ、寄り付き前に、トランプ米大統領が香港のデモ隊を支援する法案に署名したことが伝えられ、それが気
にされる格好となり、シカゴCME先物の終値2万3590円に届かず、その後もサヤ寄せする様子がない
。
    
    
    <08:50> 寄り前の板状況、主力輸出関連株が売り買い交錯
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車        、ホンダ        、キヤノン        
、ソニー        など主力の輸出関連株が売り買い交錯。また、富士通        、キーエンス        など
の値がさ株の一角が買い優勢、パナソニック        も買い優勢となっている。
    
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
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