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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は小動き、自民党総裁に菅官房長官を織り込む動き

    [東京 31日 ロイター] - 
    <14:11> 日経平均は小動き、自民党総裁に菅官房長官を織り込む動き
    
    日経平均は2万3200円台半ば。後場は小動きが続き、値幅は上下76円程度にと
どまっている。
    市場からは「菅官房長官を次期の自民党総裁として織り込みに行っている。政策の継
続性への安心感から指数が上昇している一方、携帯大手の株価は値下がりしていることが
証左」(外資系運用会社)との声が出ていた。
    
    共同通信などは30日、菅官房長官が自民党総裁選へ出馬する意向を固めたと報じた
が、菅氏は31日午前の会見でコメントを控えた。            
    
    
    
    
    <11:40> 前場の日経平均は急反発、政策継続への期待から買い安心感 
    
    前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比446円82銭高の2万3329円4
7銭となり、急反発。前週末の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、安倍首相
の後継に関して政策継続の期待が高まってきたことが買い安心感を誘った。

    前週末の米国株式市場はハイテク株の上昇が主導し、S&P総合500種      が6
営業日連続で終値での最高値を更新。ナスダック総合       も反発し、終値での最高値
を更新。ダウ工業株30種      は年初来プラスを回復した。
    
    米国株式市場の上昇が好感されたほか「安倍首相の後任候補に菅官房長官が有力視さ
れたことで政策継続の可能性が高まった」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザー
の雨宮京子氏)との見方が広がり、マーケットに安心感を与えた。

    市場では「政策を理由に相場が上下することはなくなった」(国内証券)との声が聞
かれ、安倍首相辞任表明以前の相場環境に戻ったという。ただ、8月25日の高値2万3
431円04銭に近づいてきたことで「政策の現状維持で安心感を誘った一方、時価より
上値は重さが意識される水準。戻り売りをいかに消化していくかがポイントになる」(岡
地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もある。
    TOPIXは1.83%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9831億4
000万円だった。東証33業種では、卸売業、空運業、不動産業を中心に全業種が上昇
となっている。

    個別では、ソニー        、トヨタ自動車        など主力株が一斉に買い戻された
ほか、三菱商事        など大手商社株が米バークシャー・ハザウェイ        の株式取
得を手掛かりにいずれも大幅高。指数寄与度が大きいファーストリテイリング        も
しっかりだが、NTTドコモ        など携帯電話会社が総じてさえない。

    東証1部の騰落数は、値上がりが1937銘柄、値下がりが172銘柄、変わらずが
58銘柄だった。
    
    
    <11:10> 高値もみあい、テクニカルで8月25日の戻り高値を意識
    
    日経平均は高値もみあい。テクニカル的には8月25日の高値2万3431円04銭
が意識され、上値に対して徐々に慎重な動きになっているという。市場では「地合いは落
ち着いたものの、時価水準より上値は戻り売りが警戒され、上げ足が鈍っている」(国内
証券)との声が出ていた。
    
    
    <10:30> 日経平均はしっかり、400円超高 安倍首相の後任候補巡り安心感
    
    日経平均は前営業日比430円ほど高い2万3300円台前半での推移となっている
。市場では「前週末の日経平均は安倍首相辞任のニュースで急落となったが、週末明けし
、後任は基本的には今の政策路線を継続し、特段大きな方向転換はしないとの見方が優勢
となった。市場で安心感が広がっているのだろう」(国内証券)との声が出ている。
    
    東証33業種では全業種が値上がりとなっているが、個別ではKDDI        、N
TTドコモ        、ソフトバンク        など携帯電話各社が軟調。携帯電話は3社の
寡占状況で大幅な料金引き下げ余地があるとの見解を示してきた菅義偉官房長官が安倍晋
三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に出馬する意向を固めたとの報道に加え、28日にソフ
トバンクグループ        が通信子会社のソフトバンク        の株式を売却すると発表
したことなどが材料視されている。    
    
    
    <09:10> 寄り付きの日経平均は反発、米国株高を好感 商社株は大幅高
    
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比264円49銭高の2万3147
円14銭となり、反発した。その後も2万3200円台をつけるなどしっかりとした動き
となっている。
    
    前週末の米国株式市場では主要3指数がそろって上昇。日経平均は28日、安倍晋三
首相の辞意表明が嫌気され急落したこともあり、きょうは反動から押し目買いや買い戻し
が入りやすい。
    
    東証33業種では全業種が値上がり。商社株が大幅高となり、卸売業が値上がり率ト
ップ。米バークシャー・ハザウェイ        が、日本の5大商社(伊藤忠、丸紅、三菱、
三井、住友)の株式をそれぞれ約5%取得したと発表したことが材料視されている。その
ほか、空運業、海運業、非鉄金属、陸運業なども堅調となっている。
    
    
    <08:40> 寄り前の板状況、主力株は買い優勢目立つ
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ        、キヤノン        、ソニ
ー        、パナソニック        が買い優勢、トヨタ自動車        が売り買い拮抗。
    
    指数寄与度の大きいファーストリテイリング        、ファナック        は買い優
勢。   
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、三井住友フィナン
シャルグループ        、みずほフィナンシャルグループ        が買い優勢となってい
る。
    
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
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