［東京 ３０日 ロイター］ -
＜１６：５０＞ 日経平均・日足は「中陰線」、調整局面の様相強める
日経平均・日足は上下に短いヒゲを伴う「中陰線」。終値は５日移動平均線（２万３３０５円６６銭＝
３０日）、２５日移動平均線（２万３２７８円３１銭＝同）をともに下回り、短期的に調整局面に入ったと
の印象を与えている。
＜１６：２０＞ 新興株は小反落、日経平均に連れ安 アクシスは値付かず
新興株市場では日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに小幅に反落した。マザーズ指数は年
初来高値を更新するなど前場は堅調な動きとなっていたが、後場に日経平均が急落したことを受け、利益確
定が優勢となり軟化した。
ジャスダック市場では、ワークマン 、グラフィコ 、エブレン が売られた一方
、まぐまぐ 、出前館 、ＫＹＣＯＭホールディングス が買われた。
マザーズ市場では、トヨクモ 、ｒａｋｕｍｏ 、ＢＡＳＥ が売られた一方、メ
ルカリ 、ミンカブ・ジ・インフォノイド 、ジーエヌアイグループ は買われた。
きょうマザーズ市場に上場したアクシス は初値が付かず、２４６１円買い気配で終了。ヘッド
ウォーターズ は上場２日目も初値が付かず、１万２７００円買い気配で終了した。
＜１４：３４＞ 日経平均は300円超安、米大統領選の行方を警戒
日経平均は前営業日比３００円超安の２万３２００円台前半での推移となっている。一時押し目買いで
下げ渋る場面がみられたものの、下げ幅を拡大した。市場では「まだ米大統領候補テレビ討論会の結果を消
化している段階。大統領選の行方は警戒されており、不安定な動きとなっている」（国内証券）との声が出
ていた。
東証３３業種では、情報・通信業以外の３２業種が値下がり。銀行業、証券業、空運業、ガラス・土石
製品などが値下がり率上位となっている。
＜１２：５３＞ 日経平均は下げ幅を拡大、米大統領選討論会受け米株先物軟化
日経平均は後場下げ幅を拡大し、前営業日比１８０円ほど安い２万３３００円台半ばでの推移となって
いる。米大統領候補テレビ討論会を終え、時間外取引での米株先物が軟化したことが嫌気されている。Ｓ＆
Ｐ総合５００種Ｅミニ先物 、ダウＥミニ先物 などの米株先物はマイナス圏での推移となっ
ている。
市場では「米大統領選の結果を巡り、トランプ大統領が最高裁に判断を委ね、次期大統領の指名が遅れ
る可能性が出てきた。大統領がどちらになるにせよ、株にとってはすんなり決まることが一番ポジティブ。
誰になるかわからないような状況を、市場は嫌気しているようだ」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリ
スト、三浦豊氏）との声が聞かれた。
そのほか「消化しきれない部分も多いが、バイデン氏が優勢との受け止めが多いようだ。米国株先物が
売られ、日本株もつられて軟化している」（ストラテジスト）との声も聞かれた。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は小反落、米大統領選討論会と月末意識で模様眺め
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９円３３銭安の２万３５０９円７７銭と小反落。立ち
会い時間中に開催されていた米大統領候補テレビ討論会を見極めたいとのムードが強かったほか、月末事情
が意識されて、模様眺めに終始した。
２９日の米国株式市場は４営業日ぶりに反落。第１回米大統領候補テレビ討論会への警戒感から、売り
が広がった。
ゴールドマン・サックスのアナリストは、大統領選挙で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利し、民
主党が議会上下両院で過半数を獲得すれば、２０２４年にかけてＳ＆Ｐ総合５００種企業の収益が若干押し
上げられる要因になるとの見方を示した。
トランプ大統領が再選されれば、ヘルスケアやクリーンエネルギーなどのセクターに影響が及ぶ一方、
一部セクターは法人税減税の恩恵を受ける可能性がある。
これを受けた東京株式市場も「米大統領選候補のテレビ討論会が始まり、様子見ムードが高まっている
」（国内証券）という。ただ、討論会が行われている最中の時間外取引の米株先物は堅調に推移。さらには
、中国国家統計局が３０日午前に発表した９月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）がいず
れも市場予想を上回るなど、市場を取り巻く環境は悪くなかった。
ただ、前場の日経平均は上下にわずか８１円１５銭振れただけにとどまるなど、終始模様眺めムードに
支配された。市場では「売り材料が出たわけではないのに、動きが止まっているのは、テレビ討論会以外で
は、月末が意識される一方、コロナショック以前と同レベルの時価水準は戻り売りが厚く、それが警戒され
ている可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．４３％安で午前の取引を終了した。東証１部の売買代金は１兆０７８４億１２００万
円。東証３３業種では、値上がりは情報・通信業など５業種にとどまり、２８業種が下落した。
個別では、ＮＴＴドコモ が商いを伴い大幅続伸。ソフトバンクグループ も堅調に推移
したが、トヨタ自動車 、ソニー など主力株は総じてさえず、最近人気化していたチェンジ
が東証１部で値下がり率第１位となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが６０１銘柄、値下がりが１４９７銘柄、変わらずが７４銘柄だった。
＜１１：０５＞ 日経平均は弱もちあい、模様眺めで上下にわずか８１円の振れ幅
日経平均は弱もちあい。米大統領候補のテレビ討論会が行われる中、現時点で時間外取引の米株先物は
堅調。さらに立ち会い時間中に中国国家統計局が発表した９月の製造業と非製造業の購買担当者景気指数（
ＰＭＩ）がいずれも市場予想を上回り、好地合いを保つ環境を維持している。ただ、模様眺めの状況が続き
、日経平均は午前１１時までに上下にわずか８１円１５銭振れただけにすぎない。
市場では「２万３５００円前後の水準は、コロナ・ショック以前にもみあった時間が長かっただけに、
思った以上に戻り売りが出る可能性もある」（国内証券）との声も聞かれた。
＜１０：３０＞ 日経平均はマイナス圏でもみあい、ＮＴＴドコモが逆行高
日経平均は２万３４００円台後半でもみあい。市場からは「米大統領選候補のテレビ討論会が始まり
、様子見ムードが高まっている。前日までの配当再投資の動きも一服し、上値を追うような材料は見当たら
ない」（国内証券）との声が出ていた。
個別では、ＮＴＴドコモ が大幅続伸。ＮＴＴ がＮＴＴドコモに対して株式公開買い付
け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化すると発表したことを受け、買いが集中している。
＜０９：２０＞ 寄り付きの日経平均は反落、米国株安の流れ引き継ぐ
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比６０銭２５銭安の２万３４７８円８５銭となり、反
落した。その後も小幅安の水準で推移している。２９日の米国株市場で主要３指数が下落した流れを引き継
ぎ、軟調なスタートとなった。幅広い業種で売りが先行しているが、情報・通信、精密機器、医薬品、パル
プ・紙などは値上がりしている。
＜０８：５３＞ 寄り前の板状況、ファーストリテは売り買い拮抗
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ファーストリテイリング は売り買いが拮抗している
。
トヨタ自動車 は売り優勢、ホンダ は売り買い拮抗。
キヤノン 、ソニー 、パナソニック 、ファナック も売り買い拮抗。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>、みずほフィナンシャルグループ は売り買い拮抗。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
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