[東京 21日 ロイター] -
<11:13> 日経平均は一時200円超安、コロナ変異種を警戒
日経平均は前営業日比229円76銭安の2万6533円63銭で安値を付けた。市場では「国内での新型コロナウイルスの感染拡大に加え、欧州で新型コロナウイルスの変異種の感染拡大を受け、世界経済の回復が遅れるとの懸念が広がっている」(国内証券)との声が出ていた。
ジョンソン英首相は19日、感染力が従来のものより最大で7割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウンを再導入すると発表した。
<10:00> 日経平均はマイナス転落、利益確定売り 感染拡大も重し
日経平均は前営業日比142円28銭高の2万6905円67銭で年初来高値を更新した後は、マイナス圏に転落し下げ幅を拡大した。現在前営業日比180円ほど安い2万6500円台後半での推移となっている。
市場では「今週25日は米国株式市場がクリスマスの祝日に伴い休場となるため、ここのところ高値圏で推移していた銘柄は利益確定売りに押されやすい。国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重しとなっている」(国内証券)との声も聞かれた。
個別では、ファーストリテイリング、ファナックなどの指数寄与度の高い銘柄が軟調。2銘柄で日経平均を約55円ほど押し下げる要因となっている。
<09:11> 寄り付きの日経平均は反発、米追加経済対策合意が支え
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比70円71銭高の2万6834円10銭となり、反発してスタート。その後も上げ幅を拡大し、年初来高値を更新した。バブル崩壊後の高値で、1991年4月以来の水準での推移となっている。米議会指導部で追加経済対策が合意されたことなどが好感されている。
東証33業種では、非鉄金属、銀行業、パルプ・紙などの20業種は値上がり。輸送用機器、電気・ガス業、証券業などのなどの13業種は値下がりとなっている。
<08:40> 寄り前の板状況、ほぼ全面的に売り買い拮抗
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ソニー、キヤノン、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが売り買い拮抗。ホンダが買い優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックは売り買い拮抗。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは売り買い拮抗となっている。
東証第1部出来高上位50銘柄
東証第1部値上がり率上位50銘柄
東証第1部値下がり率上位50銘柄
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