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前場の日経平均は大幅反発し3万円回復、TOPIX2000ポイント

 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比488円13銭高の3万0402円46銭となり大幅反発、心理的節目である3万円を回復した。写真は2015年8月、東京株式市場で撮影(2021年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比488円13銭高の3万0402円46銭となり大幅反発、心理的節目である3万円を回復した。TOPIXも連日のバブル崩壊後高値を更新し、1991年5月2日以来の2000ポイント乗せとなった。注目されていた米連邦公開市場委員会(FOMC)の後に、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長がテーパリング(量的緩和の縮小)について協議を始める時期ではないとの認識を示したことが安心感を誘い、幅広い業種で買い戻しの動きが活発化した。

FRBは景気支援に向けあらゆる手段を行使する姿勢を改めて表明すると同時に、米景気が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から速いペースで回復するとの見通しを示した。これを受け米国株式市場は上昇。S&P総合500種とダウ工業株30種が最高値を更新して引けた。

市場では「FOMCが波乱要因とならなかったため、安心感が広がっている。日銀の政策決定会合は注目はされているものの、上場投資信託(ETF)の買い入れの柔軟化などが想定されており、市場は織り込み。市場の関心はファンダメンタルズに移っており、日経平均が今後3万円台を定着できるかどうかは企業業績にかかっている」(ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏)との声が出ていた。

TOPIXは1.15%高で午前の取引を終了。連日のバブル崩壊後の高値更新となり、節目の2000ポイントを回復した。東証1部の売買代金は1兆5614億8100万円。東証33業種では、証券業、サービス業、その他金融業、電気機器などの30業種が値上がり。陸運業、電気・ガス業、倉庫・運輸関連の3業種は値下がりとなった。

個別では、トヨタ自動車、ホンダが昨年来高値を更新。市場では「期末接近に伴う機関投資家の決算に絡んだ売りが前倒し的に出ていたが、それが一巡してきた様子がうかがえる。売りが尽きれば、決算内容の良い銘柄を中心に買われることになりそうだ」(国内証券)との声が聞かれた。

そのほか、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化学工業、SUMCOなどの半導体関連も堅調に推移した。ファーストリテイリングは2.77%高となり、日経平均を約98円押し上げる要因となった。

東証1部の騰落数は、値上がりが1187銘柄、値下がりが902銘柄、変わらずが106銘柄だった。

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