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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一進一退の展開、方向性を欠き閑散商状に

[東京 23日 ロイター] -

<14:00> 日経平均は一進一退の展開、方向性を欠き閑散商状に

日経平均は一進一退の展開。後場寄り付きから午後2時まで、上下の振れ幅は72円54銭で目立った動きはみられない。方向性を欠き、閑散商状となっている。市場では「来週は重要イベントを控えているほか、週末とあって投資家は積極的にポジションを取ろうとしていない」(国内証券)との声が聞かれた。

<12:45> 安値もみあい、後場に入り一段と見送りムード

日経平均は安値もみあい。前引けよりもやや安い水準で一進一退で推移し、後場に入り一段と見送りムードが強くなっている。市場では「週末とあって市場参加者が減っている様子。売買代金も細っており、後場は後半にかけてさらに模様眺めとなりそうだ」(国内証券)との声が聞かれた。

<11:48> 前場の日経平均は反落、米株安・新型コロナへの警戒が重し

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比204円86銭安の2万8983円31銭となり、反落した。米株安の流れで安く始まった後、じりじりと持ち直したが、国内での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感は根強く、2万9000円付近で戻りは一服した。

企業決算シーズンに入ったが、市場では、決算時のガイダンスの前提となる日本・世界経済をどう見積もるか難しくなってきているとし「コロナ禍がガイダンスにどう影響するか、懸念材料になってきた。短期的に揺れ動く部分は残る」(野村証券の神谷和男投資情報部投資情報二課・課長代理)との声が聞かれた。

前日に決算発表した日本電産は、今期の業績見通しが市場コンセンサスを下回ったことが嫌気されて売られた。

TOPIXは0.54%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9795億0600万円と細っている。東証33業種では、空運や陸運、不動産などが上昇し、鉄鋼、機械、石油・石炭製品などの値下がりが目立った。

個別では、エイチ・アイ・エスや、ぐるなび、KNT─CTホールディングス、ANAホールディングスといった飲食・旅行関連の一角が上昇。緊急事態宣言の発令による経済影響が警戒される中で、宣言解除後の回復を見越した買いが入ったようだ。

東証1部の騰落数は、値上がりが889銘柄、値下がりが1172銘柄、変わらずが118銘柄だった。

<11:20> 日経平均は戻り一服、13週移動平均の攻防に関心も

日経平均は2万8900円台半ばで、持ち直しの勢いが鈍っている。

今週の終値が、足元で2万9290円付近を通る13週移動平均線(MA)を割り込んで引ければ、去年の10月最終週以降、初めてとなる。

証券ジャパンの野坂晃一調査情報部副部長は、週足で13週MAを割り込んで引けた場合「中期トレンドにいったん傷がつく」と指摘。早期に13週MAを回復しなければ26週MAとのレンジ相場に入る可能性があるとみている。

<10:40> 日経平均は2万9000円付近で一進一退 前日の急反発の調整も

日経平均株価は、2万9000円付近で一進一退となっている。市場では「前日に一気に戻しすぎた。2万9000円で上値が重い動きが続きそうだ」(国内証券)と、ペース調整を指摘する声が聞かれる。

米株の下押し要因となったキャピタルゲイン課税の引き上げ観測については、共和党や、民主党内の一部からの反対が見込まれるなど曲折が予想されるとの見方もある。「仮に成立しても来年1月から。目先の下げ要因として深く株価を押し下げるには迫力不足」(国内証券)との指摘も聞かれた。

<10:03> 日経平均はもみあい、200円超安 週末を意識

日経平均は前営業日比200円ほど安い2万8900円台半ばでもみあい。オーバーナイトの米株安に加え、国内での新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、警戒感が広がっている。週末であることや、日経平均が前日に679円高と急反発した反動も意識される。

22日の米国株式市場は、バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースが嫌気され急落。ただ、市場では影響は一時的との見方が優勢だ。「米株は高値警戒感が意識されていたため、利食いのきっかけとなったようだ。キャピタルゲインは昨年の秋から分かっていたこと。議会で可決されるかについても現時点では分からない」(国内証券)という。

<09:10> 日経平均は反落後一時400円安、米株安と緊急事態宣言の再発令で警戒感

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比249円05銭安の2万8939円12銭となり、反落した。その後も下げ幅を拡大し、一時400円超安の2万8700円台後半での推移となった。

オーバーナイトの米国株式市場では、バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税引き上げを提案する見通しというニュースを受け、主要3指数が急落。米株市場での軟調な地合いを引き継ぐ展開となっている。週末であることや、国内で3度目の緊急事態宣言が発令される見通しも下げ幅拡大の要因となっている。

東証33業種では、空運業、不動産業、その他製品以外の30業種が値下がり。機械、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、石油・石炭製品が値下がり率上位となっている。

<08:45> 寄り前の板状況、主力株は総じて売り ソニーは買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、ソニーグループは買い優勢、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、東京エレクトロン、ソフトバンクグループは売り優勢。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ファナックは売り優勢。

メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは売り買い拮抗となっている。

東証第1部出来高上位50銘柄

東証第1部値上がり率上位50銘柄

東証第1部値下がり率上位50銘柄

日経225先物

SGX日経225先物

TOPIX先物

日経225オプション

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