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前場の日経平均は小反落、米ダウ下落など嫌気 祝日前に商い低調

 11月22日前場の東京株式市場で、日経平均は小反落。前週末の米国株式市場でのダウ工業株30種の下落に加え、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気された。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比67円92銭安の2万9677円95銭となり、小幅に反落した。前週末の米国株式市場でのダウ工業株30種の下落に加え、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気された。ただ、あすの勤労感謝の日の祝日を前に手控えムードが広がり、下値を売り込む動きは限定的だった。

前週末19日の米国株式市場は、ナスダック総合が連日の最高値更新となり、初めて1万6000ポイント台に乗せる一方、ダウ工業株30種は続落した。欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)が再導入されたことが嫌気され、銀行やエネルギー、航空株が軒並み下落した。

日経平均は寄り付きで反落してスタート。一時203円58銭安の2万9542円29銭で安値を付ける場面があったが、その後は時間外取引で米株先物や上海総合指数などのアジア株が小じっかりの展開となったことを背景に下げ幅が縮小した。ただ、日本は23日、米国は25日がそれぞれ休場になるため積極的な取引は手控えられ、日経平均はもみあいに終始した。

今週は24日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(11月2─3日開催分)の公開が注目されているが、市場では「週後半のイベントとなるためまだ動きづらい」(国内証券)との声が聞かれた。欧州での新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては「日本国内ではまだ感染が抑制できているため、波乱要因とはなっていない」(同)との声があった。

TOPIXは0.34%安の2037.59ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1857億1000万円。東証33業種では、鉱業、空運業、輸送用機器、石油・石炭製品、陸運業などの22業種が値下がり。海運業、証券業、保険業などの11業種は値上がりした。

個別では、アドバンテスト、東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄がしっかり。19日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数(SOX)が上昇したことが支えとなった。レーザーテックは東証1部の売買代金ランキングのトップとなった。

そのほか、塩野義製薬、中外製薬、アステラス製薬などの医薬品関連もしっかり。半面、デンソー、ファーストリテイリング、オリンパスはさえなかった。

東証1部の騰落数は、値上がり857銘柄(39%)に対し、値下がりが1202銘柄(55%)、変わらずが121銘柄(5%)だった。

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