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前場の日経平均は反落、米株安を嫌気 「好材料ない」との声

 1月21日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比395円49銭安の2万7377円44銭と、反落した。都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 21日 ロイター] -

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比395円49銭安の2万7377円44銭と、反落した。前日の米国株式市場の下落に加え、為替のドル/円が一時1ドル=113円台後半と円高基調が進行したことを嫌気した。時間外取引での米株先物の軟化、国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重しとなり、市場では「好材料がない状態」(運用会社)との声が聞かれる。

20日の米国株式市場は続落。当初は押し目買いで大幅高となっていたが、その後失速し安値圏で引けた。金融政策正常化の加速が警戒される中、このところナスダック総合は軟調な値動きを見せており、昨年6月以来の安値まで下落、最高値から約12%下回る水準となった。

日経平均は反落スタート後も下げ幅を拡大し、一時643円32銭安の2万7129円61銭で安値をつけた。ただ、売り一巡後は短期なリバウンドを狙った買いが入り、下げ止まる場面がみられた。日経平均は2万7100─2万7400円台と広いレンジで上下する展開となった。

市場では「前日の日本株は上昇したものの、米株市場ではリスクオフムードがより一層強まっている。投資家は押し目買いを入れるにはまだ早かったとみたようだ」(国内証券)との声が聞かれる。米連邦準備理事会(FRB)がタカ派色を強める中、連邦公開市場委員会(FOMC)を来週に控えているため、「買おうにも買えない」(同)という。

TOPIXは1.00%安の1919.17ポイントで午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆5136億7100万円となった。東証33業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品、電気機器などの26業種が下落。空運業、陸運業などの7業種は値上がりした。

個別では、日経平均の値がさ株が総じて軟調。半導体製造関連の東京エレクトロンは3日続落し6%超安となったほか、アドバンテスト、信越化学工業も大幅安。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループもさえなかった。

半面、国際ETF VIX短期先物指数は急騰し東証1部の値上がり率トップ。FRBの金融政策正常化の加速への警戒感が高まりリスクオフムードが強まる中、米VIX(ボラティリティーインデックス)指数の上昇が支援材料となった。

東証1部の騰落数は、値上がりが729銘柄(33%)、値下がりが1348銘柄(61%)、変わらずが102銘柄(4%)だった。

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