［東京 １８日 ロイター］ -
＜１５：４４＞ 新興株市場は続落、マザーズは20年4月以来安値を更新
新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに続落した。前日の米国市場でのグロース（成長）株安の流れが波及。ウクライナ情勢を巡る不透明感も投資家心理の重しになった。
マザーズ総合は前営業日比１．３６％安。２０２０年４月以来の安値を更新した。一時、心理的節目７００ポイントを下回る場面もあった。アスカネットやビジョナルの下げが指数の重しとなった一方、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐやそーせいグループは買われた。
日経ジャスダック平均は前営業日比０．０３％安。リリカラやシンバイオ製薬が軟調だった一方、アルマードはしっかりだった。
＜１３：３０＞ 日経平均は下げ幅縮小、週末を前に「売られ過ぎの修正」も
日経平均は後場入り後、徐々に下げ幅を縮小している。値上がり銘柄数は前引け時点に比べ増えており、値下がり銘柄数を上回っている。
米国務長官と露外相の会談見通しが伝わる中、市場では「目先はいったん、相場が落ち着くかもしれない。週末を控え、買い持ちだけでなく売り持ちも怖く、これまでの売られ過ぎの修正もありそうだ」（国内証券）との見方が聞かれる。
半導体関連や高ＰＥＲ（株価収益率）の銘柄でマイナスがみられる一方、海運株や鉄鋼株が堅調で「外部環境が不安定な中、資金の逃避先として高利回り銘柄の人気が高まっているようだ」（別の国内証券）との声が出ていた。
ドル／円が円安寄りの推移となる中、トヨタ自動車など自動車株もプラスが目立つ。
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は続落、安値からは戻りも ウクライナ報道に反応
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３８銭７１円安の２万７０９４円１６銭と、続落して午前の取引を終えた。ウクライナ情勢への警戒感の広がりを受け、朝方は４００円超安と下げ幅を拡大する場面があった。その後、米国務省が米ロ外相会談開催の可能性について言及した後は、緊張緩和への期待が高まり、急速に下げ幅を縮小した。
１７日の米国株式市場で主要３株価指数が大幅安。日経平均は世界的なリスクオフムードの流れに押され、心理的節目の２万７０００円割れとなる場面があった。ただ、その後は８０円安まで下げ幅を縮小。ウクライナ情勢のヘッドラインに反応する神経質な展開となった。
ブリンケン米国務長官は、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾した。米国務省が１７日、発表した。その後も「バイデン米大統領がウクライナ国境でのロシア軍の集結を巡り欧州首脳らと会談」とホワイトハウスが発表するなどヘッドラインが相次いだ。
市場では「ウクライナ情勢を巡りマーケットは一喜一憂。何が真実かわからない状態で、投資家は劇を見せつけられているよう」（国内証券）との声が聞かれる。警戒感は和らぎ始めているものの、週末に事態が悪化する可能性もあり、後場は手仕舞い売りが優勢となる可能性もあるという。
個別では、東京エレクトロン、ファナック、アドバンテスト、リクルートホールディングス、日東電工などが大幅安。５銘柄で日経平均を約１３７円押し下げた。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループはしっかりだった。
ＴＯＰＩＸは０．４３％安の１９２２．９９ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５１１０億円だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、銀行業、空運業などの２１業種が値下がり。海運業、輸送用機器、鉄鋼などの１２業種は値上がりした。
東証１部の騰落数は、値上がりは７８０銘柄（３５％）、値下がりは１２７９銘柄（５８％）、変わらずは１２１銘柄（５％）だった。
＜１１：００＞ 日経平均は戻り歩調、来週に米ロ外相会談との発表受け
日経平均は戻り歩調を強め、前営業日比１５０円超安の２万７１００円近辺で推移している。ブリンケン米国務長官が、ロシアがウクライナに侵攻しないことを条件に、ロシアのラブロフ外相による来週の会談要請を受諾したと米国務省が発表したことが支援材料となった。これを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物やダウＥミニ先物など時間外取引の米株先物もプラス圏に浮上している。
＜１０：２０＞ 日経平均は一時４００円超安、神経質な値動き
日経平均は一時、前営業日比４４０円３３銭安の２万６７９２円５４銭で安値を付けた。足元の株価は３５０円ほど安い２万６８００円台後半。ウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感を受けて、神経質な値動きとなっている。
バイデン米大統領は１７日、ロシアによるウクライナ侵攻が「近日中に起こる可能性がある」とし、侵攻を正当化するため「偽旗作戦」を展開していると指摘した。これに対しロシアは、バイデン大統領の発言が緊張を煽っていると反発。安全保障に関するロシア側の要求に米国が建設的に対応していないと非難し、「軍事技術による措置」を取る可能性を警告した。
市場では「押し目買いが入りやすい水準ではあるものの、地政学リスクの高まりを受け、ニュースフロー次第では一段安も起こりやすい状況下」（国内証券）との声が聞かれる。
午後１０時１５分現在の東証１部の売買代金は ９６７９億３７００万円。個別では、東京エレクトロン、ファナック、アドバンテスト、信越化学工業などの半導体関連株や機械株が大幅安。４銘柄で日経平均を約１５５円ほど押し下げる格好となっている。
＜０９：１５＞ 寄り付きの日経平均は続落、ウクライナ情勢の緊迫化で
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３３７円７１銭安の２万６８９５円１６銭と続落した。ウクライナ情勢への警戒感の広がりを受け、世界的なリスクオフムードの流れを引き継いだ。
ＴＯＰＩＸは同０．９０％超安の１９１０ポイント近辺。東証３３業種では、精密機器、電気機器、空運業、機械、サービス業、銀行業などの２８業種が値下がり。海運業、電気・ガス業、非鉄金属などの５業種は値上がりとなっている。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、主力株は総じて売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ソニーグループ、リクルートホールディングス、信越化学工業が売り優勢、トヨタ自動車、キーエンス、ＮＴＴが売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが売り優勢、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループは売り買い拮抗となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
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