［東京 ２１日 ロイター］ -
＜１５：３８＞ 日経平均・日足は「小陽線」、5日線からの下方乖離が拡大
日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」となった。終値は２万６９１０円８７銭。下ヒゲが長めで、買い方の抵抗力がうかがわれる。一方、５日移動平均線（２万７１１８円２８＝２１日）からの下方乖離は拡大した。パラボリックが１８日に陰転しており、地合いは弱い。下方向では心理的節目２万６５００円や１月２７日安値（２万６０４４円５２銭）が目先の下値めどに意識される。
＜１５：０８＞ 新興株市場は続落、マザーズ終値で700割れ
新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに３日続落となった。マザーズは終値で７００ポイントを割り込み、２０２０年４月以来の安値を更新した。
ハイテク比率の高い米ナスダック総合が前週末に下落し、投資家心理を冷やした。市場では「金利先高観があるなかでグロース（成長）株は物色対象から外されやすい」（国内証券）との声が出ていた。ウクライナ情勢への警戒感も重しになった。
マザーズ総合は前営業日比２．８０％安。フリーやＦＲＯＮＴＥＯが軟調だった一方、ジーエヌアイグループやサンバイオはしっかりだった。
日経ジャスダック平均は前営業日比０．６７％安。シンバイオ製薬やリリカラが売られた半面、セプテーニ・ホールディングスやスーパーバリューは堅調だった。
＜１３：４０＞ 日経平均は持ち直し鈍い、ウクライナ巡る警戒感強く
日経平均は後場に入って持ち直しの動きが鈍っている。後場は前引け時点に比べて小幅高で始まったが、足元では小幅安となっている。
午前中には米ロ首脳会談の可能性が報じられ、日経平均は下げ幅を急速に縮める場面があったが「実現可能性も含めてまだ不透明な面が大きい」（国内証券）と、ウクライナ情勢を巡る市場の警戒感は根強い。
仏大統領府とホワイトハウスは、２４日の米ロ外相会談で内容を詰めるとしており、市場では「まずは外相会談を見極める必要がある」（同）との声が聞かれた。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続落、ウクライナ情勢の緊迫化で 安値からは戻りも
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９６円０６銭安の２万６９２６円０１銭と、３日続落して午前の取引を終えた。週末の米株安やウクライナ情勢の緊迫化を受け、リスクオフムードが強まった。ただ、取引時間中に米ホワイトハウスがロシアのプーチン大統領との首脳会談を行う可能性について言及した後は、日経平均は急速に下げ幅を縮小。引き続きウクライナ情勢の関連報道に反応する神経質な展開となった。
週末１８日の米国株式市場は下落。ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の住民を、ロシアが国内へ避難させる調整を進めているなどと伝わり、週明けにプレジデンツデーの休日を控える中、リスク資産の売りが強まった。
ウクライナ情勢を巡っては「ウクライナ東部ドネツクの反政府勢力支配地域で爆発音」、「ロシアのベルゴロド北西などで、新たに軍展開の動き」などといった事態の悪化を示唆する報道が朝方から相次ぎ、東京市場は売りが先行。一時、５７３円０７銭安の２万６５４９円００銭で安値をつける場面があった。
ホワイトハウスの発表によると、バイデン米大統領は、ウクライナ危機を巡るプーチン大統領との会談について、両国外相が来週会談した後に行うことを原則的に受け入れた。ロシアがウクライナに侵攻していないことが条件という。 これを受け、時間外取引の米株先物はプラス圏に浮上したほか、為替相場ではドル高／円安に動いた。
市場では「ウクライナ情勢を巡っては予断を許さない状態が続いているが、きょうは米ロ首脳会談への期待で波乱回避。日本株の割安感も意識され始めている」（国内証券）との声が聞かれた。
個別では、東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテストなどの半導体製造関連銘柄や、テルモ、ダイキン工業がさえなかった。半面、ファーストリテイリング、オリンパスは買われた。
そのほか、前週末にトップ交代と液晶パネル工場の完全子会社化を発表したシャープは９％超安で東証１部の値下がり率第２位。赤字決算を発表した大幸薬品は６％超安で東証１部の値下がり率第７位となった。
ＴＯＰＩＸは０．６６％安の１９１１．５８ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３３１３億６５００万円だった。東証３３業種では、海運業、陸運業、金属製品、電気機器などの２７業種が値下がり。銀行業、鉄鋼、保険業などの６業種は値上がりした。
東証１部の騰落数は、値上がりは５３３銘柄（２４％）、値下がりは１５４９銘柄（７１％）、変わらずは９９銘柄（４％）だった。
＜１０：０５＞ 日経平均は下げ幅を縮小、米ロ首脳会談への期待高まる
日経平均は下げ幅を縮小し、前営業日比３００円ほど安い２万６８００円台前半で推移している。時間外取引での米株先物や為替の円安の流れに追随した。ロシアのプーチン大統領と米国のバイデン大統領が、フランスのマクロン大統領が提案した首脳会談を受け入れたとの報道を受け、緊張緩和への期待が高まっているという。
市場では「先週に続き、取引時間中に出てくる報道が相場展開に影響を与えている。ただ、日本株の割高感は解消されているため、押し目買いも入りやすくなっている」（国内証券）との声が聞かれる。
午前１０時現在の東証１部の売買代金は８４１０億４４００万円。個別では、東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテストなどの半導体製造関連銘柄が大幅安。３銘柄で日経平均を約１１０円押し下げている。
＜０９：０５＞ 寄り付きの日経平均は続落後500円超安、米株安やウクライナ情勢を嫌気
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５０円４９銭安の２万６７７１円５８銭と３日続落した。前週末の米株安に加え、ウクライナ情勢が緊迫化している様子を伝える報道が朝方から相次ぎ、リスクオフムードが強まった。日経平均は寄り付き後も下げ幅を拡大し、足元の株価は５５０円超安の２万６５００円台後半での推移となっている。
ＴＯＰＩＸは同１．７０％超安の１８９０ポイント近辺。東証３３業種では、金属製品、電気機器、精密機器、機械、サービス業などの３１業種が値下がり。値上がりは鉱業、石油・石炭製品の２業種にとどまっている。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、主力株は総じて売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ソニーグループ、キーエンス、リクルートホールディングス、信越化学工業が売り優勢、ＮＴＴが買い優勢。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループいずれも売り買いが拮抗している。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
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