［東京 ２２日 ロイター］ - ＜１５：４５＞ 新興株市場は続落、昨年来安値を更新 リスクオフムードで連れ安
新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに４日続落となり、昨年来安値を更新した。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けた世界的なリスクオフの流れを受け、新興株も連れ安の展開となった。前場では大型株を中心にショートカバーが入り下げ止まる場面がみられたものの、長続きはしなかった。
今日マザーズ市場に新規上場したＣａＳｙは公開価格を４８．２％上回る２００１円で初値を形成した。２０９８円で高値をつけた後は失速し、１５０１円売り気配で引けた。
マザーズ総合は前営業日比１．１５％安の６８１．０８ポイント。２０２０年４月以来の安値水準だった。個別では、アスカネット、ジーエヌアイグループ、ウェルスナビが大幅安。メルカリ、サンバイオ、フリーは上昇した。
日経ジャスダック平均は前営業日比０．７８％安。個別では、スーパーバリュー、ウエストホールディングス、フェローテックホールディングスが大幅安。シーズメンはストップ高比例配分。ジーダット、細谷火工も買われた。
＜１３：５０＞ 日経平均は500円超安でもみあい、リスクオフムード強まる 手仕舞い売りも
後場の日経平均は前営業日比６６７円１４銭安の２万６２４３円７３銭円で安値をつける場面があった。足元の株価は５００円ほど安い２万６３００円台半ばでのもみあい。引き続きリスクオフムードを警戒した売りが強まっているほか、ランチタイム中の香港ハンセン指数などのアジア株の下げ幅拡大も重しとなった。
明日２３日は天皇誕生日の祝日に伴い休場となるため、市場は手仕舞い売りが加速しやすいという。「休日中の米株暴落を警戒したポジション整理の売りが広がり、株価は下に振れやすい」（国内証券）との声が聞かれる。
午後１時４５分現在の東証１部の売買代金は１兆８３９７億５５００万円。東証３３業種では、海運業、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品などの３０業種が値下がり。値上がりは鉱業、医薬品、電気・ガス業の３業種にとどまっている。
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は大幅続落、ウクライナ情勢が一段と緊迫化
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５８２円９７銭安の２万６３２７円９０銭と、大幅に続落した。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けたリスクオフの売りが優勢となり、朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大した。
ロシアのプーチン大統領は２１日にテレビ演説し、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認すると表明し、平和維持軍を派遣するよう国防省に指示した。欧米からは非難する声明や制裁措置に動く意向が伝わっており、ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化している。
日経平均は３９５円安と大幅続落で寄り付いた後も下げ幅を拡大。いったん下げ渋る場面もあったが、断続的な売りが重しとなって一時６０５円５９銭安の２万６３０５円２８銭に下落した。半導体関連や電子部品といった値がさハイテク株の下落が指数の重しになったほか、主力株もさえない銘柄が目立った。
米主要株価３指数の先物が時間外取引で軟調に推移し、投資家心理の重しとなった。市場では、前日に休場だった米国市場の今晩の動向が警戒されている。日本ではあすが休場となることもあって「手仕舞いムードが強まった」（国内証券）という。
市場では「ウクライナを巡るリスクが一歩、悪い方に進展した」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表取締役）との受け止めが聞かれた。ただ、一方では「目先の悪材料はかなり織り込まれたのではないか」（菊池氏）ともみられている。日経平均は、１月２７日につけた昨年来安値（２万６０４４円５２銭）が目先の下値めどと意識されれており「しっかりサポートとして機能し、リバウンドに向かうかがポイント」（菊池氏）とされる。
ＴＯＰＩＸは１．７６％安の１８７７．０１ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３４１９億８０００万円だった。東証３３業種では３１業種が値下がりした。値下がり率上位にはゴム製品、ガラス・土石製品、保険業、輸送用機器、金属製品が並んだ。上昇したのは医薬品と鉱業。
個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリング、アドバンテスト、ＴＤＫが軟調で指数の重しとなった。一方、第一三共が大幅高のほか、リクルートホールディングスがしっかり。エムスリー、ＩＮＰＥＸもプラスだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが２１５銘柄（９％）、値下がりは１８８３銘柄（８６％）、変わらずは８０銘柄（３％）だった。
＜１０：３０＞ 日経平均は安値圏、休場明けの米株市場の反応に警戒感も
日経平均は安値圏でもみあっている。一時５４２円２７銭安の２万６３６８円６０銭の安値をつけた後は下げ渋り、安値圏での値動きとなっている。ウクライナ情勢への警戒感からリスクオフムードが継続しており、市場では「休場明けの米国市場で値動きが拡大する可能性に注意が必要」（国内証券）と警戒する声が聞かれる。米株価主要３指数の先物が軟調に推移しており、投資家心理の重しになっている。
東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連や、京セラなどの電子部品の下げが目立つ。一方、第一三共が大幅高のほか、リクルートホールディングスやエムスリー、ＩＮＰＥＸはしっかり。
東証３３業種では３１業種が値下がりしている。値下がり率上位にはゴム製品、保険業、ガラス・土石製品、金属製品、電気機器が並ぶ。上昇しているのは医薬品と鉱業。東証１部の騰落数は、値上がりが３０５銘柄（１４％）、値下がり１７８８銘柄（８２％）となっている。
＜０９：０４＞ 日経平均は大幅続落スタート、ウクライナ情勢を警戒 一時500円超安
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３９５円４２銭安の２万６５１５円４５銭と、大幅に続落して始まった。その後も下げを拡大し、一時５００円超安となった。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けたリスクオフの売りが先行した。
トヨタ自動車やソニーグループといった主力株は軟調。東京エレクトロンなどの半導体関連や電子部品株は総じてマイナスとなっている。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループもさえない。
ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立承認を表明。これを受けて米国は、これら地域での米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する構えを示している。
＜０８：４６＞ 寄り前の板状況、トヨタや東エレクなどは売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ソニーグループ、キーエンス、リクルートホールディングス、信越化学工業、ＮＴＴは売り優勢となっている。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループいずれも売り優勢。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
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