［東京 ２４日 ロイター］ -
＜１３：２８＞ 日経平均は安値付近で推移、資源や防衛関連株は後場に一段高
日経平均は２万５８００円台の安値付近で推移している。ロシアによる軍事行動の情報が伝わる中、下げ幅を広げて一時、前営業日比６７３円９７銭安の２万５７７５円６４銭の安値をつけた。
一方、資源株や防衛関連株が後場に一段高となっている。東証３３業種のうち、上昇しているのはＩＮＰＥＸなどを含む鉱業と、石油・石炭製品の２業種のみ。「地政学リスクの高まりが資源高につながるとの思惑がある」（国内証券）という。
防衛関連と目される石川製作所が東証１部の上昇率ランキング２位となっているほか、豊和工業も上位に入っている。
＜１２：４５＞ 日経平均は心理的節目2万6000円下回る、ロシアの軍事活動を警戒
日経平均は後場に入って心理的節目の２万６０００円を割り込んだ。昼休み時間中に先物が下げ幅を拡大し、先に割り込んでいた。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部のドンバス地域での特別軍事活動を容認と発表したことなどが警戒されている。
市場では「投機筋の仕掛け的な売りに対し、食い止めるほどの買い手が見つかりにくい状況」（国内証券）との声が出ている。一時、前営業日比６４８円９９銭安の２万５８００円６２銭の安値をつけた後は、やや持ち直し、下げ渋っている。
＜１２：１５＞ 日経平均先物が2万6000円割れ、プーチン大統領がウクライナ東部での特別軍事活動を容認
日経平均先物が昼の休憩時間中に下げ幅を拡大し、心理的節目の２万６０００円を割り込んでいる。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部のドンバス地域での特別軍事活動を容認と発表したことなどが嫌気されている。ＲＩＡ通信、タス通信などのロシアのメディアが報じた。
＜１１：５０＞ 前場の日経平均は続落、ウクライナ情勢に左右される展開
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２８８円１５銭安の２万６１６１円４６銭と、５日続落した。日本の休日中にウクライナ情勢が一段と緊迫化し、連日の米株安となった流れを引き継いだ。日経平均は３００円超安となる場面があった。
２３日の米国株式市場は主要３株価指数が大幅に続落した。ウクライナ議会が２３日、全土に非常事態宣言を発令することを承認したことなどが嫌気された。
日経平均は続落して寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時３２６円７８銭安の２万６１２２円８３銭で安値をつけた。取引時間中にブリンケン米国務長官がＮＢＣニュースのインタビューで「ロシアが夜明けまでにウクライナに侵攻すると確信」などと語ったと報じられた後は、米株価主要３指数の先物がマイナス圏で下げ幅を拡大し、地合いがさらに悪化する格好となった。
市場では「ウクライナ情勢に左右される相場だが、株価は２万６１００円台で下げ止まっている。一部の機関投資家が、割安感に注目した買い戻しを行っているとみる」（国内証券）との声が聞かれた。下値メドとしては、ザラ場ベースでの昨年来安値（２万６０４４円５２銭＝２０２２年１月２７日）が意識されているという。
ＴＯＰＩＸは０．７１％安の１８６７．７４ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５６０５億円だった。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、ガラス・土石製品、陸運業、卸売業などの２８業種が値下がり。値上がり業種は鉱業、海運業、などの５業種にとどまった。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナック、ダイキン工業が総じて軟調。東京エレクトロン、バンダイナムコホールディングス、リクルートホールディングスは上昇するなど、日経平均を構成する主力株はまちまちの展開となった。
そのほか、ノーリツ鋼機がストップ高。オムロンとＪＭＤＣの資本業務提携に伴い、同社が保有するＪＭＤＣ株式の約１８６４万株（発行済株式総数の３３．０％）をオムロンが１１１８億円で取得すると発表したことが好感された。
東証１部の騰落数は、値上がりが７２３銘柄（３３％）、値下がりは１３４９銘柄（６１％）、変わらずは１０８銘柄（４％）だった。
＜１０：０５＞ 日経平均は下げ幅拡大、250円超安 米国務長官発言を嫌気
日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比２５０円超安の２万６１００円台半ばで推移している。ブリンケン米国務長官が「ロシアが夜明けまでにウクライナに侵攻すると確信」などと発言したことが嫌気されている。ＮＢＣニュースが報じたもので、時間外取引で米株価主要３指数の先物はマイナス圏で下げ幅を拡大している。
市場では「休日明けは波乱を想定していたが、日経平均は１％程度の下落にとどまっている。昨年来安値（２万６０４４円５２銭＝２０２２年１月２７日）が下値メドとして意識されている可能性が高い」との声が聞かれる。
午前１０時現在の東証１部の売買代金は９９４１億４４００万円。個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ファナックなどの日経平均の値がさ株が総じてさえない値動きとなっている。
＜０９：１５＞ 寄り付きの日経平均は続落、ウクライナ情勢が緊迫化
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６８円２６銭安の２万６２８１円３５銭と５日続落した。日本の休日中にウクライナ情勢が一段と緊迫化し、連日の米株安となった流れを引き継いだ。足元の株価は１００円超安の２万６３００円台半ば。
ＴＯＰＩＸは同０．２０％超安の１８７５ポイント近辺。東証３３業種では、空運業、ゴム製品、卸売業、パルプ・紙などの２１業種が値下がり。海運業、非鉄金属、鉱業などの１２業種は値上がりとなっている。
＜０８：４５＞ 寄り前の板状況、ソニーＧやキーエンスなど売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ソニーグループ、キーエンス、リクルートホールディングスが売り優勢、トヨタ自動車、ＮＴＴ、信越化学工業が売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション
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