［東京 ２８日 ロイター］ -
＜１６：２０＞ 日経平均・日足は「小陽線」、終値は5日移動平均を上回る
日経平均・日足は上下に長いヒゲを伴う「小陽線」となった。下値の抵抗力の強さを感じさせる形状となっている。終値は２万６５２６円８２銭と、５日移動平均線（２万６４６６円９２銭＝２８日）を７営業日ぶりに上回り、短期的な強気シグナルを示唆している。
＜１５：４５＞ 新興株市場は続伸、マザーズ3％超高 底打ちの兆し
新興株市場は、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに続伸した。前週末の米国株式市場でナスダック総合のしっかりとした値動きが支援材料となり、マザーズ銘柄を買い戻す動きがみられた。市場では「底打ち感が意識されはじめている」（国内証券）との声が聞かれた。
マザーズ総合は前営業日比３．４８％高の７２５．７６ポイント。個別では、サンバイオ、ＦＲＯＮＴＥＯの大幅高のほか、メルカリ、フリーがしっかり。サイエンスアーツ、ＣａＳｙは売られた。
日経ジャスダック平均は前営業日比０．８７％高。個別では、アンビスホールディングス、ウエストホールディングス、Ｍｉｐｏｘがしっかり。ワークマン、アミタホールディングス、佐渡汽船は売られた。
＜１３：５０＞ 後場の日経平均はレンジ内でもみあい、小型株などがしっかり
後場の日経平均は前営業日比５０円ほど安い２万６４００円台前半と前場レンジ内（２万６２６２円─２万６６４４円）でのもみあいとなっている。時間外取引での米株先物の下げ幅縮小を受け、日経平均も前場引けの水準からじわじわとプラス圏に接近する展開となっている。
市場からは「地政学リスクが高まっているため、世界経済に左右されやすい主力株は手控えられる半面、小型のバリュー株などはしっかり」（国内証券）との声が聞かれる。週明けの欧米市場の動きを控える中、本格的な織り込みは明日以降になるという。
午後１時４５分現在の東証１部の売買代金は１兆９３７５億７５００万円。東証３３業種では、海運業、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、電気・ガス業などの２５業種が値上がり。卸売業、電気機器、サービス業などの８業種は値下がりとなっている。
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は反落、対ロ制裁の経済影響を警戒
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８３円０８銭安の２万６３９３円４２銭と、反落して午前の取引を終えた。対ロ制裁が世界経済に与える影響が警戒され相場の重しになった。一方、ウクライナとロシアによる協議進展への期待感が支えとなり、前週末の終値を挟んだ一進一退の不安定な値動きとなった。
日経平均は、朝方に小幅反落でスタートした後も、前営業日比２１３円８７銭安の２万６２６２円６３銭まで下げた。週末に欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除すると合意し、朝方には世界経済への影響を見極めたいムードが強まって主力の大型株や半導体関連で売りが先行し、指数の重しになった。
その後は切り返してプラスに転じ、１６８円０６銭高の２万６６４４円５６銭に上値を伸ばす場面もあった。ウクライナとロシアの協議進展への期待感を支えに、朝方にマイナスだった主力株や半導体関連の一角では、下げ幅を縮めたり、プラスになる銘柄もあった。
ただ、前引けにかけては再びマイナスに沈むなど、前営業日終値を挟んだ一進一退の不安定な動きとなった。米株先物が軟調に推移したことも重しで「週末の動きについての欧米市場での織り込みを確認したい」（国内証券）との声もあった。
市場では「資源高を織り込む動きがみられたが、各セクターへの影響は読みにくい。長期の投資家は動けず、短期筋主導の相場」（ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真代表取締役）との声が聞かれた。
東京エレクトロンとアドバンテストの半導体関連２銘柄の下落で、日経平均は約３０円押し下げられた。ファナックやリクルートホールディングス、三井物産も軟調だった。一方、住友金属鉱山やＩＮＰＥＸはしっかり。ダイキン工業も堅調だった。
ＴＯＰＩＸは０．０４％安の１８７５．５０ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４５９４億０６００万円だった。東証３３業種では、卸売業や電気機器、保険業など８業種が値下がりした一方、値上がりは鉄鋼や海運業、非鉄金属など２５業種だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１４７４銘柄（６７％）、値下がりは６２３銘柄（２８％）、変わらずは８２銘柄（３％）だった。
＜１１：１５＞ 日経平均は再びマイナス圏、米株先物の軟調な推移が重し
日経平均は一時プラスに転換したが、足元では再びマイナスに沈んでいる。米株先物が軟調な推移を続けており、相場の重しになっている。
欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する動きは「（ロシアの銀行の）全面排除でなく、経済影響での最悪のシナリオは回避されるのではないか」（国内証券）との見方がある一方、「欧米市場での織り込みを確認したい」（別の国内証券）との声も根強い。
＜１０：１０＞ 日経平均はプラス転換、ウクライナとロシアの協議進展への期待感が支援
日経平均はプラスに転換し、上げ幅を広げている。東証１部の値上がり銘柄は６８％、東証３３業種では３２業種がプラスとなっている。市場では「ウクライナとロシアの協議進展への期待感が支援している」（国内証券）との声が聞かれた。
業種別では、海運業、鉄鋼、非鉄金属が上昇率上位となっている。朝方にマイナスが目立った半導体関連も、下げ幅を縮めたりプラスに転じる銘柄が出ている。
高島屋などの百貨店やロイヤルホールディングスなどの外食のほか、三菱地所などの不動産、ＪＲ東海などの陸運がしっかり。ウクライナ情勢の不透明感が高い中で「内需関連株への資金の流れもあるようだ」（別の国内証券）との声も聞かれた。
＜０９：０４＞ 日経平均は小幅反落スタート、対ロ経済制裁の経済影響を警戒
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８円９８銭安の２万６４５７円５２銭と、小幅反落してスタートした。１８０円超安に下げ幅を拡大したが、その後は下げ渋っている。
週末に欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意しており、世界経済への影響を見極めたいムードが相場の重しとなっている。
主力株ではトヨタ自動車やソニーグループなどのマイナスが目立つ。東京エレクトロンなど半導体関連株は総じて軟調となっている。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループもマイナス。ＩＮＰＥＸは高い。
＜０８：４３＞ 寄り前の板状況、トヨタは買い優勢・東エレクは売り優勢
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ソニーグループ、リクルートホールディングスは買い優勢。キーエンスは売り優勢。ＮＴＴ、信越化学工業は売り買い拮抗。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ファーストリテイリングは売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループがいずれも売り買い拮抗。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
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