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前場の日経平均は3日続落、世界景気減速懸念が引き続き重し

 7月1日前場の東京株式市場で日経平均は3日続落。米国などの金融引き締めの加速による世界景気減速懸念が引き続き意識され、積極的な買いは手控えられた。写真は東京証券取引所で2012年7月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比233円51銭安の2万6159円53銭と、3日続落した。米国などの金融引き締めの加速による世界景気減速懸念が引き続き意識され、積極的な買いは手控えられた。米株先物が軟調に推移したことも相場の重しとなった。

日経平均は小高くスタートしたが、上昇の勢いは続かずマイナス圏に沈んだ。その後も徐々に下げ幅が拡大し、一時、約240円安の2万6148円61銭まで下落した。時間外取引で米株先物が軟調に推移したことや、値がさ株の下落が相場の重しとなった。

取引開始前に日銀が発表した6月短観では、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス9と、2期連続で悪化し、ロイターがまとめた予測中央値(プラス13)を下回った。ただ、昨日に公表された鉱工業生産指数が予想を大きく下振れる内容だったため、日銀短観の弱さは織り込み済みとの指摘が出ていた。

楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏は「米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを急ぎ、景気減速懸念が意識されるなど、ネガティブな状況は変わっていない」と話す。米国では7月にも大幅利上げが続く可能性があり、景気悪化リスクの高まりが嫌気されているという。

市場では、東京都が新型コロナの警戒度を1段階引き上げたことで「国内経済の回復が遅れるとの思惑も、相場の重しとなっているようだ」(国内運用会社)と指摘も聞かれた。目先の日経平均については「短期的にまだ下値リスクもある中で、再び2万7000円を回復できるかが焦点になりそうだ」(同)との意見が聞かれた。

TOPIXは0.71%安の1857.49ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆4478億6100万円だった。東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品や保険業、銀行業など9業種で、値下がりは鉱業やゴム製品、電気・ガス業など23業種、情報・通信業は変わらずだった。

個別では、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど、指数寄与度の大きい銘柄が軟調。トヨタ自動車やホンダなど自動車株もさえない。一方、高島屋やJ.フロント リテイリングは堅調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが512銘柄(27%)、値下がりは1244銘柄(67%)、変わらずは79銘柄(4%)だった。

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