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午前の日経平均は大幅反発、米金融引き締め加速懸念が後退

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比660円66銭高の2万8479円99銭と、反発した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比660円66銭高の2万8479円99銭と、反発した。市場予想を下回った米消費者物価指数(CPI)を受けて、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め加速懸念が和らぎ、値がさのハイテク株を中心に買いが入った。日経平均は1月18日以来の高水準と、堅調な展開となった。

日本株は朝方から400円高と堅調にスタートし、徐々に上げ幅を拡大した。3月25日高値(2万8338円81銭)と6月9日高値(2万8389円75銭)がレジスタンスとなっていたが、これらの水準を上回ったことで上昇に弾みがついた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループが大幅高となったほか、東京エレクトロン、ファーストリテイリングがしっかりで、3銘柄で日経平均を200円ほど押し上げた。日経平均は一時、前営業日比約680円高の2万8507円31銭の高値をつけた。

セクター別では、精密機器、電気機器などの上昇が目立ち、「景気敏感セクター中心にしっかりした値動き」(国内証券)との指摘が出ていた。

GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、米国の物価上昇の沈静化が指標で確認されたほか、「デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁が9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で50ベーシスポイント(bp)の利上げが妥当と発言したことも、米金融引き締めペース鈍化期待につながったようだ」と指摘する。

目先は米金利の上昇基調が落ち着くとの見方から、「これまで売られていた半導体関連株やグロース(成長)株は戻り基調が続きそうだ」(池田氏)との意見も聞かれた。

TOPIXは1.83%高の1969.02ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆0678億0200万円だった。東証33業種では、値上がりは電気機器、精密機器、石油・石炭製品など32業種で、値下がりはゴム製品の1業種だった。

個別では、ヤマエグループホールディングス、オイシックス・ラ・大地などが堅調に推移した。トヨタ自動車、ファナックなど輸出株の一角もしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1603銘柄(87%)、値下がりが208銘柄(11%)、変わらずは26銘柄(1%)だった。

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