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午前の日経平均は続落、一時2万7000円割れ 米株安を嫌気

午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比265円76銭安の2万7047円37銭と、続落した。写真は東証、2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 22日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比265円76銭安の2万7047円37銭と、続落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過した後の米国株が大幅安となり、日本株市場も軟調な展開が継続した。日経平均は一時、2万7000円を下回り、7月19日以来の低水準となった。

米株安を嫌気する形で日本株は朝方から軟調に推移。下げ渋る場面もみられたが、一時、前営業日比約350円安の2万6955円18銭の安値を付けた。ただ、下げ幅がどんどん広がる動きにはならず、売り一服後は2万7000円台前半で小動きとなった。幅広い業種で売りが優勢となったが、物色動向に特段の特徴はみられなかった。

FOMCでは、市場の予想通り75ベーシスポイント(bp)の利上げが決定されたほか、ドットチャート(FOMCメンバーの政策金利予想分布)の上方修正が発表された。市場では「利上げ幅は予想通りだったが、ドットチャートの上方修正によって、金融引き締めの長期化などが意識され、タカ派的と受け止められたようだ」(松井証券・投資メディア部長、窪田朋一郎氏)との声が聞かれた。

ただ、日経平均は欧米株に比べると底堅さもみられるとの意見もあり、「為替の円安やコロナ禍からの経済正常化が日本株の支えになっているのではないか」(国内証券)との指摘が出ていた。

TOPIXは0.64%安の1908.55ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3335億2400万円だった。東証33業種では、陸運業以外の32業種が値下がり。海運業、繊維業、サービス業などの下落が目立った。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが大きく下落したほか、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株もさえない。

主力株のトヨタ自動車、任天堂は小幅高だった一方、ソニーグループは軟調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが428銘柄(23%)、値下がりが1318銘柄(71%)、変わらずが91銘柄(4%)だった。

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