for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

午前の日経平均は反落、米金利上昇を警戒 下げ縮小し底堅さも

7日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比161円54銭安の2万7149円76銭と、反落した。前日の米国市場での長期金利上昇や株安が嫌気された。写真は20年10月、東京証券取引所で撮影。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )

[東京 7日 ロイター] - 7日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比161円54銭安の2万7149円76銭と、反落した。前日の米国市場での長期金利上昇や株安が嫌気された。米雇用統計の発表を控え、警戒感も相場の重しになった。ただ、安く始まった後は半導体関連株などが下げ幅を縮小し、底堅さも意識された。

日経平均は、300円超安で寄り付いた後、徐々に下げ幅を縮めた。市場では「イベント前の連休前にもかかわらず、2万7000円を割り込めば買いが入り、物色意欲は途切れていない」(岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長)との声が聞かれた。

米アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ(AMD)や韓国サムスン電子といった海外半導体大手のさえない見通しが伝わる中、半導体関連株は売りが先行したが、次第に下げ幅を縮小して指数を支えた。空運業や陸運業、旅行関連といったインバウンド関連もしっかり。新型コロナウイルスの水際対策緩和を週明け11日に控え、物色された。

前日の米国市場では長期金利が上昇し、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合が下落したが「下げは限定的で、金利上昇への耐性が示されている可能性がある。(日本株は)9月後半に海外勢が記録的に売っていたが、需給的に一番悪いところを過ぎた印象だ」(林氏)と見方も出ていた。

9月第4週(9月26日─9月30日)の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、2兆1587億円の売り越し(前週は6754億円の売り越し)だった。市場筋によると、過去最大規模。売り越しは3週連続となった。

TOPIXは0.6%安の1911.03ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3646億4700万円だった。東証33業種では、値下がりは保険業や機械、電気・ガス業など31業種、値上がりは空運業と陸運業の2業種だった。

ANA HLDGが堅調、エイチ・アイ・エスは大幅高となった。ソフトバンクグループは小高い。一方、セブン&アイHLDGや第一生命HLDGが大幅安。リクルートHLDGは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが601銘柄(32%)、値下がりは1140銘柄(62%)、変わらずは95銘柄(5%)だった。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up