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前場の日経平均は小反発、材料出尽くし感で上値は重い

 1月16日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比34円32銭高の2万3950円90銭となり、小幅に反発した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2020年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比34円32銭高の2万3950円90銭となり、小幅に反発した。前日の米国株式市場では、米中による「第1段階」の通商合意の署名を好感し、主要3指数が上昇。東京株式市場にも安心感を与えた。

米中は1年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明。15日の米国株式市場はダウ工業株30種.DJIが初めて2万9000ドル台に乗せ、S&P総合500種.SPXも終値ベースで最高値を更新した。

日経平均はこれらを好感し小反発でスタート。一時マイナス圏に転じる場面も見られ、上値は重い展開となった。市場からは「合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある。12月17日に付けた昨年来高値2万4091円12銭を更新するにはもう少し材料が欲しい」(国内証券)との声が出ていた。

内閣府が発表した11月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比18.0%増の9427億円と5か月ぶりの増加となり、市場予想を上回った。市場からは「特殊要因による増加ととらえることもできるため、きょうの日経平均への影響は限定的。ただ、米中貿易摩擦がいったん落ち着いたこととも重なり、来年度の業績回復への材料にはなる」(三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)との指摘があった。

TOPIXは0.05%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8931億8300万円にとどまった。東証33業種では、医薬品、石油・石炭製品、サービス業などの9業種が値上がり。証券業、鉄鋼、海運業などの24業種は値下がりした。

個別ではマスク関連の一角が買われた。興研7963.Tは10.53%高、ダイワボウホールディングス3107.Tは5.44%高、シキボウ3109.Tは8.14%高となった。中国・武漢市での感染が広がっている新型コロナウイルスについて、日本国内で初めて患者発生が確認されたと伝わり、需要拡大に対する思惑が出ている。

東証1部の騰落数は、値上がりが824銘柄に対し、値下がりが1215銘柄、変わらずが121銘柄 だった。

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