前場の日経平均は反落、米金利上昇懸念・上海株安で

［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１２０円２４銭安の２万２７２０円８８銭となり、反落した。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を受け米金利が上昇し、相場の先行き懸念が強まった。為替がドル高／円安に振れたことは支援材料となったが、上海総合指数が一時２％を超す下げとなり日本株の重しとなった。

ＴＯＰＩＸは前営業日比０．２４％安で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆０２８７億円だった。業種別では石油関連や化学、機械の下げが目立った一方、パルプ・紙、電気・ガスなどが堅調。銀行株もしっかり。ＦＯＭＣ議事録がタカ派との受け止めが広がり米金利が上昇、利ざや改善に期待した買いが入った。

米財務省は１７日、半期に一度の外国為替報告書を発表。中国やその他の貿易パートナーを為替操作国に認定するのは見送った。日本株には中立的な材料となった。

大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏は「貿易摩擦が米景気の過熱感を押さえ込むことも予想され、米金利の急激な上昇リスクは限られている。ここから先は企業決算や米中間選挙、ブレグジット交渉など米欧の政治イベントをにらみながらの展開となりそう」との見方を示している。

東証１部の騰落数は、値上がり９９１銘柄に対し、値下がりが１０２１銘柄、変わらずが９７銘柄だった。