July 18, 2019 / 4:07 AM / 3 months ago

前場の日経平均は大幅続落、300円超安 円高を嫌気

 7月18日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比343円06銭安の2万1126円12銭となり、大幅続落した。写真は東京証券取引所で2017年12月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比343円06銭安の2万1126円12銭となり、大幅続落した。前日の米国株安や為替の円高が嫌気され、朝方から幅広い業種で売りが先行。取引時間中に一段と円高が進行すると、為替に連動する先物売りが出て300円超に下げ幅を拡大した。

米国の7月利下げ期待がドル安/円高要因となっている。6月雇用統計の力強い内容を受けて低下した0.5%利下げの確率が、米中貿易摩擦を巡る懸念やさえない住宅関連指標などをみて再び上昇してきている。CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物が織り込む利下げ確率は、0.25%利下げが61%、0.5%利下げが39%。

ドルは一時107.64円まで下落し、7月3日以来約2週間ぶりの円高水準となった。国内企業の決算発表が警戒される中で押し目買いも入りづらく、日経平均は先物が主導する形で下げ幅を拡大した。米中貿易摩擦による悪影響が懸念され、上海株や米株指数先物が下落したことも投資家心理を圧迫した。

市場からは「トランプ米大統領が必要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると言い出した。米中問題の悪影響がクローズアップされて米国株が下落すれば、買い向かう主体のない日本株は軟調になる」(あかつき証券の投資調査部長、藤井知明氏)との声が出ていた。

TOPIXは1.68%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9114億円だった。東証33業種すべてが値下がりする全面安商状で、石油・石炭、鉱業、海運、倉庫・運輸関連、繊維などが値下がり率上位となった。後場は日銀のETF(上場投資信託)買いへの思惑が下支えとなる可能性がある。

個別銘柄では、曙ブレーキ工業(7238.T)が急反発し一時ストップ高。経営再建に向け企業再生ファンドから出資を受け入れる方針が伝わり、材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がりが99銘柄に対し、値下がりが2009銘柄、変わらずが41銘柄だった。

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