日経平均は続落、内閣支持率急低下で政治不安強まる

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９３円２９銭安の２万１４８３円２２銭となり、続落した。

週末に報道各社がまとめた世論調査で安倍政権の支持率が軒並み急低下し、国内の政治不安が意識された。安く寄り付いた後も下げを拡大し、一時２万１３６６円８８銭へと先週末に比べ３００円超安となった。前引けにかけ、じりじりと下げを縮めたが、軟調な地合いは継続している。

ＴＯＰＩＸは０．８５％安だった。東証１部の午前中の売買代金は１兆０８４６億円。セクター別ではパルプ・紙が下落率トップ。精密機器、電気機器、卸売業も下げが目立った。上昇したのは鉱業、電機・ガス業など３業種のみ。

市場では「（日経平均は）２５日移動平均線も維持できず、地合いは弱い。支持率低下に対する懸念が後退するまで、上値は重そうだ」（ＳＢＩ証券の投資情報部長・鈴木英之氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり３１３銘柄に対し、値下がりが１７０４銘柄、変わらずが５４銘柄だった。