[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比193円29銭安の2万1483円22銭となり、続落した。
週末に報道各社がまとめた世論調査で安倍政権の支持率が軒並み急低下し、国内の政治不安が意識された。安く寄り付いた後も下げを拡大し、一時2万1366円88銭へと先週末に比べ300円超安となった。前引けにかけ、じりじりと下げを縮めたが、軟調な地合いは継続している。
TOPIXは0.85%安だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆0846億円。セクター別ではパルプ・紙が下落率トップ。精密機器、電気機器、卸売業も下げが目立った。上昇したのは鉱業、電機・ガス業など3業種のみ。
市場では「(日経平均は)25日移動平均線も維持できず、地合いは弱い。支持率低下に対する懸念が後退するまで、上値は重そうだ」(SBI証券の投資情報部長・鈴木英之氏)との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり313銘柄に対し、値下がりが1704銘柄、変わらずが54銘柄だった。