March 20, 2019 / 3:30 AM / a month ago

前場の日経平均は小幅反発、ソニー・任天堂に売り

 3月20日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比16円78銭高の2万1583円63銭となり、小幅に反発した。写真は東京証券取引所で2015年3月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比16円78銭高の2万1583円63銭となり、小幅に反発した。米中通商合意の動向が不透明の中、上値追いには慎重な姿勢がみられる。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとする向きも多く、朝方からポジション調整主体の取引が続いた。

米中の閣僚級通商協議が来週再開する見通しとなったが、中国側が米国が求める知的財産権保護の改善について当初の約束を「後退させた」ために協議の進展が遅くなっているとするブルームバーグ報道もあり 、「投資家も積極的には買いづらい」(国内証券)という。

一方、今晩のFOMCがハト派的となれば米国株の支援材料になるとの見方も多く、日本株も売り込みづらかった。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体株指数.SOXが上昇した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン(8035.T)など半導体関連の一角がしっかり推移したことは下支えとなった。

TOPIXは0.20%高で午前の取引を終了。売買代金は9598億円で薄商いだった。業種別ではパルプ・紙、非鉄金属、卸売などが値上がり率上位にランクイン。半面、証券、その他製品、小売などが売られた。

個別銘柄では、任天堂(7974.T)、ソニー(6758.T)が軟調だった。米グーグルが19日、ブラウザベースのテレビゲームストリーミングサービス「STADIA」を発表。インターネットブラウザ上でゲームすることが可能であるため、今後のゲーム機器の販売競争激化が懸念された。「中長期的に悪影響を受け続ける可能性があり、ゲーム機器業界の成長ストーリーに懐疑的な見方も出そうだ」(国内投信ファンドマネージャー)との指摘があった。

東証1部の騰落数は、値上がり1250銘柄に対し、値下がりが774銘柄、変わらずが114銘柄だった。

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