January 22, 2020 / 3:27 AM / a month ago

前場の日経平均は反発、円安やハンセン指数上昇などを好感

 1月22日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比120円94銭高の2万3985円50銭となり、反発した。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で2016年2月撮影(2020年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比120円94銭高の2万3985円50銭となり、反発した。21日の米国株式市場は主要3指数は下落して取引を終えた。日経平均は続落で寄り付いた後はプラス転換し、米国株安が日経平均に与える影響は限定的だった。

21日の米国株市場は、米国で新型肺炎の患者が確認されたことや、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを引き下げたことが重荷となり、主要3指数は下落して取引を終えた。また、航空機大手ボーイング(BA.N)は737MAX機の運航再開に向けた連邦航空局(FAA)による再認証を年央まで取得できない可能性があるとの見通しを発表。株価は3.32%安となり、ダウ工業株30種.DJIの下げを主導した。

日経平均は米国株安を嫌気し続落スタートしたものの、その後はプラス転換し、じりじりと上げ幅を拡大した。前日に大幅安となった香港ハンセン指数が堅調に推移していることや、ドル/円が円安基調で推移していることが好感された。

市場からは「先物主導で上がっている。特段のニュースはなかったが、昨日大幅安となった香港ハンセン指数が切り返していることも影響している。半導体関連なども買い戻されていて、決算を先取りした買いも目立っている」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声が出ていた。

そのほか「米国株の下げは国内での新型肺炎感染者の確認や、ボーイングの発表によるもの。さほど下がらなかったため、日本株はリバウンドした。また、今回の新型肺炎は、2003年に中国で発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)と比較すると致死率は低い。外部環境も、当時はITバブル崩壊やイラク戦争が勃発していた。最初は過剰に反応したものの、見直しがはいっているようだ」(みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏)との指摘もあった。

TOPIXは0.31%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8240億6700万円にとどまった。東証33業種では、精密機器、不動産業、サービス業などが値上がり。鉄鋼、非鉄金属、鉱業などは値下がりした。

個別では、三菱自動車工業(7211.T)が急落、一時7.58%安となった。ドイツの検察当局が同社に対し、ディーゼルエンジンに排ガス規制に違反する装置を搭載した疑いで捜査を開始したことが嫌気された。

そのほか、新型肺炎関連株が昨日に引き続き物色された。業務用洗剤などを製造するニイタカ(4465.T)は東証1部の値上がり率第2位。大幸薬品(4574.T)やマスク関連のシキボウ(3109.T)なども堅調。そのほか、東証2部上場のマナック(4364.T)、日本アビオニクス(6946.T)や、ジャスダック市場上場の興研(7963.T)なども買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが1353銘柄に対し、値下がりが671銘柄、変わらずが135銘柄だった。

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