[東京 22日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比12円67銭安の2万0706円66銭となり、3日ぶりに小反落した。前日の米国市場が休場となる中、出遅れた主力株や材料株に対する小口の買いが先行したが、世界景気の先行きに対する慎重な見方は根強く、戻りの鈍さが意識されると指数は下げに転じた。東証1部の前場の売買代金は7300億円と薄商いだった。
騰落率は日経平均が前日比0.06%安。TOPIXが同0.23%安となった。セクター別では空運、小売、陸運などが上昇。石油・石炭や鉄鋼、金属製品が売られた。
国際通貨基金(IMF)は21日、2019年と20年の世界経済成長率見通しを下方修正した。マクロ環境の先行き懸念が相場の重しとなった。
もっとも日経225オプション2月限は、プット(売る権利)、コール(買う権利)ともにプレミアムが総じて低下。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数.JNIVは、今年に入り初めて20ポイントを下回った。
みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏は「米企業の決算は今のところネガティブなインパクトはみえないが、中国景気の停滞感は12月以降からはっきりするようになった。1─3月期の業績に警戒感があるほか、200日移動平均線の水準からみても、米株はテクニカル面で上昇が一服しやすい」と指摘。当面は投資家の様子見姿勢が強まりやすいとみていた。
東証1部の騰落数は、値上がり702銘柄に対し、値下がりが1312銘柄、変わらずが108銘柄だった。