［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２円６７銭安の２万０７０６円６６銭となり、３日ぶりに小反落した。前日の米国市場が休場となる中、出遅れた主力株や材料株に対する小口の買いが先行したが、世界景気の先行きに対する慎重な見方は根強く、戻りの鈍さが意識されると指数は下げに転じた。東証１部の前場の売買代金は７３００億円と薄商いだった。
騰落率は日経平均が前日比０．０６％安。ＴＯＰＩＸが同０．２３％安となった。セクター別では空運、小売、陸運などが上昇。石油・石炭や鉄鋼、金属製品が売られた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、２０１９年と２０年の世界経済成長率見通しを下方修正した。マクロ環境の先行き懸念が相場の重しとなった。
もっとも日経２２５オプション２月限は、プット（売る権利）、コール（買う権利）ともにプレミアムが総じて低下。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数.JNIVは、今年に入り初めて２０ポイントを下回った。
みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏は「米企業の決算は今のところネガティブなインパクトはみえないが、中国景気の停滞感は１２月以降からはっきりするようになった。１─３月期の業績に警戒感があるほか、２００日移動平均線の水準からみても、米株はテクニカル面で上昇が一服しやすい」と指摘。当面は投資家の様子見姿勢が強まりやすいとみていた。
東証１部の騰落数は、値上がり７０２銘柄に対し、値下がりが１３１２銘柄、変わらずが１０８銘柄だった。
