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前場の日経平均は小反発、安寄り後に弱含みの円相場で持ち直す

 1月23日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比8円63銭高の2万0631円54銭となり、小反発した。写真は東京証券取引所で2014年10月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 23日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比8円63銭高の2万0631円54銭となり、小反発した。前日の米国株市場で主要3指数が下落。米中通商協議を巡る懸念が投資家心理が悪化させ、朝方には一時180円超の下げとなったが、売り一巡後はドル/円の上昇と連動した先物買いで下げ渋った。米株価指数先物が底堅く推移したことも安心材料になり、わずかながらプラス圏に浮上した。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、トランプ米政権が中国の提案した通商予備協議の週内開催を拒否したと報じた。その後、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長が報道を否定したことで下げ幅を縮小させたものの、米中協議の先行き不透明感が相場の重しとなり、日経平均は上値を伸ばせなかった。

TOPIXは0.17%安で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は9175億円だった。セクター別では、情報・通信、精密機器が高く、銀行もしっかり。半面、石油・石炭製品、ゴム製品、鉱業はさえない。市場では「海外勢が一部のハイテク銘柄に戻り売りを出したことで上値が抑えられたが、仕掛け的な売りは後退している。海外情勢にらみで目先は膠着(こうちゃく)感を強めそうだ」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり664銘柄に対し、値下がりが1349銘柄、変わらずが112銘柄だった。

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