前場の日経平均は反落、米中協議への警戒　銘柄入れ替えの影響も

［東京　３１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１１円３２銭安の２万１４９７円９９銭となり、反落した。トランプ米大統領が中国に警告を発し、通商協議に対する懸念が出ている。幅広い業種で売りが先行した。国内企業のさえない決算や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の円高リスクに対する警戒なども上値を重くしたもようだ。

トランプ米大統領は３０日、ツイッターへの投稿で、中国に対して通商協議を巡り自身の１期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないよう警告。２０２０年１１月の米大統領選で再選されれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあるとの考えを示した。

投資家心理が圧迫され、欧米市場で主要株価指数が下落。この流れを引き継ぐ形で、東京市場も安く始まった。その後もじり安となり、２００円を超える下げ幅となった。製造業を中心に４─６月期決算でさえない内容が多いことが意識される中、日経平均の銘柄入れ替えの影響が出ているとの指摘も出ていた。

市場では、日米金融政策の違いも話題になっていた。「日銀が前日の決定会合で金融政策を据え置いた一方、米国は今晩のＦＯＭＣで２５ベーシスポイントの利下げが確実視されている。円高懸念があるかもしれない」（三木証券の投資情報課長、北澤淳氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．６９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１２６０億円だった。東証３３業種では、電気・ガスを除く３２業種が値下がり。その他製品、倉庫・運輸関連、輸送用機器、証券などが値下がり率上位に並んだ。午後は日銀のＦＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑が下値を支える可能性もある。

東証１部の騰落数は、値上がりが５４８銘柄に対し、値下がりが１５０８銘柄、変わらずが８１銘柄だった。