July 31, 2019 / 3:33 AM / 3 months ago

前場の日経平均は反落、米中協議への警戒 銘柄入れ替えの影響も

 7月31日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比211円32銭安の2万1497円99銭となり、反落した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 31日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比211円32銭安の2万1497円99銭となり、反落した。トランプ米大統領が中国に警告を発し、通商協議に対する懸念が出ている。幅広い業種で売りが先行した。国内企業のさえない決算や、米連邦公開市場委員会(FOMC)通過後の円高リスクに対する警戒なども上値を重くしたもようだ。

トランプ米大統領は30日、ツイッターへの投稿で、中国に対して通商協議を巡り自身の1期目の任期が終わるまで時間稼ぎをしないよう警告。2020年11月の米大統領選で再選されれば、通商協議の行方はさらに厳しいものとなり、決裂する恐れもあるとの考えを示した。

投資家心理が圧迫され、欧米市場で主要株価指数が下落。この流れを引き継ぐ形で、東京市場も安く始まった。その後もじり安となり、200円を超える下げ幅となった。製造業を中心に4─6月期決算でさえない内容が多いことが意識される中、日経平均の銘柄入れ替えの影響が出ているとの指摘も出ていた。

市場では、日米金融政策の違いも話題になっていた。「日銀が前日の決定会合で金融政策を据え置いた一方、米国は今晩のFOMCで25ベーシスポイントの利下げが確実視されている。円高懸念があるかもしれない」(三木証券の投資情報課長、北澤淳氏)との声が出ていた。

TOPIXは0.69%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1260億円だった。東証33業種では、電気・ガスを除く32業種が値下がり。その他製品、倉庫・運輸関連、輸送用機器、証券などが値下がり率上位に並んだ。午後は日銀のFTF(上場投資信託)買いへの思惑が下値を支える可能性もある。

東証1部の騰落数は、値上がりが548銘柄に対し、値下がりが1508銘柄、変わらずが81銘柄だった。

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