November 5, 2018 / 3:14 AM / 14 days ago

前場の日経平均は反落、米中通商問題への楽観が後退

 11月5日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比258円61銭安の2万1985円05銭となり、反落した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比258円61銭安の2万1985円05銭となり、反落した。米中通商問題に対する楽観的な見方が後退。中国株がマイナス圏で推移したことなどが重しとなった。指数寄与度が高いファーストリテイリング(9983.T)の下げも響いた。

TOPIXは0.76%安。東証1部の売買代金は1兆2146億円。業種別ではパルプ・紙、その他製品、石油・石炭製品などが値下がり率上位にランクイン。半面、海運、空運、証券などは買われた。

個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983.T)が4%超下落し、1銘柄で約103円の押し下げ要因となった。同社が2日発表した10月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比10%減少していたことが嫌気されている。

市場からは「ファーストリテの下げが足を引っ張っているが、マザーズ指数はしっかりで、TOPIXの下げも0.7%台。米国で中間選挙が終わるまでは様々な話が出るだろうし、日経平均は2万2000円絡みで動いているのであればそれほど悪くない」(東洋証券のストラテジスト、大塚竜太氏)との見方が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり878銘柄に対し、値下がり1138銘柄、変わらずが94銘柄だった。

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