［東京 ７日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１３７円１７銭安の２万０７３６円８９銭となり、反落した。前日の米国株安を受け、朝方から売りが先行。買い材料の乏しさも意識され、一時下げ幅を２００円超に拡大した。
日経平均は２万１０００円付近で上値が抑えられている。市場からは「米国株市場は過去の調整局面におけるリバウンド相場の平均的な上昇率と日柄に達してきた。米中通商協議の動向が懸念される中、国内では企業決算の材料もいったん出尽くし、ここからの上値追いには慎重にならざるを得ない」（みずほ証券の投資情報部部長、倉持靖彦氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、前日に大幅増益決算と自社株買いを発表したソフトバンクグループ(9984.T)が日経平均を約１６０円押し上げる要因となったが、東証１部騰落数の７９％が値下がりとなり、下押し圧力が優勢となった。
ＴＯＰＩＸは０．９５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３０４７億円だった。東証３３業種では情報・通信を除く３２業種が値下がり。石油・石炭、鉱業、パルプ・紙、輸送用機器などが値下がり率上位となった。
東証１部の騰落数は、値上がり３５９銘柄に対し、値下がりが１６９６銘柄、変わらずが７２銘柄だった。
