May 8, 2019 / 3:11 AM / in 12 days

前場の日経平均は続落、全面安商状 米中摩擦の激化警戒

 5月8日、前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比339円46銭高の2万1584円26銭となり、続落した。写真は東京証券取引所で2015年6月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比339円46銭高の2万1584円26銭となり、続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぎ朝方から売りが先行した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒は残るものの、上海株や米株先物が比較的落ち着いた値動きとなったことから一段安は免れた。

米国は2000億ドル分の中国製品に対する関税を10日に引き上げるとしており、交渉時間の猶予はそれほど残されていない。「米中首脳会談のスケジュールを詰めた上で通商協議に臨むのであれば関税引き上げの延期もあり得るだろうが、具体的な話がない中で単純に延期するという可能性は低そうだ」(大和証券のチーフグローバルストラテジスト、壁谷洋和氏)との見方も出ている。

市場では、米中協議が何とかまとまるのではないかと楽観的にとらえている向きも多いといい、関税引き上げが実施された場合は、株式市場への強い下押し圧力になるとみられている。

TOPIXは1.66%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆2754億円だった。東証33業種の全てが値下がりする全面安商状。値下がり率上位には空運、精密機器、ガラス・土石製品、非鉄金属などが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり286銘柄に対し、値下がりが1798銘柄、変わらずが55銘柄だった。

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