January 29, 2018 / 3:23 AM / 23 days ago

前場の日経平均は4日ぶり反発、米株高支援 好決算銘柄買われる

[東京 29日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比117円45銭高の2万3749円33銭となり、4日ぶりに反発した。前週末の米国市場で主要株価3指数が過去最高値を更新したことが支えとなった。ファナック(6954.T)や信越化学工業(4063.T)など好決算を発表した銘柄が上昇し、指数を押し上げた。半面、1ドル108円台と円高基調を続ける為替が重しとなり、前引けにかけて指数は伸び悩んだ。

TOPIXは前週末比0.49%高で午前の取引を終えた。午前中の東証1部売買代金は1兆2317億円。東証33業種中、上昇率トップとなったのは石油・石炭で、金属製品、保険がこれに続いた。値下がり業種は陸運など3業種にとどまった。日経平均に対しては信越化学の上昇が約21円、ファナックの上昇が約13円の押し上げ要因となった。

米フィラデルフィア半導体指数.SOXが3%を超す上昇となったことを背景に、国内半導体関連株が堅調に推移した。一方、日経平均ボラティリティ―指数.JNIVは一時17.28ポイントまで上昇。取引時間中としては12月6日以来の高水準を付けた。

市場では「為替は日本株の手控え要因にはなるが、これですぐに株売りという流れにもなりにくい。株価は高値圏にあり、それなりの変動はありそうだが、変動を打ち消すのは企業業績となるだろう」(東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏)との声が出ていた。

    個別銘柄ではセレス(3696.T)、GMOインターネット(9449.T)など仮想通貨関連株が上昇。取引所大手のコインチェックが26日、約580億円分の仮想通貨NEMが外部からの不正アクセスで流出したと公表したが、同社は返金の方針を示した。今後、事業環境の整備により、仮想通貨の普及が加速するとの思惑が膨らんだようだ。

    東証1部の騰落数は、値上がり1527銘柄に対し、値下がりが462銘柄、変わらずが68銘柄だった。

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