March 27, 2018 / 2:59 AM / 6 months ago

前場の日経平均は大幅続伸、米株急反発で買い戻し 一時400円超高

[東京 27日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比344円58銭高の2万1110円68銭となり、大幅続伸した。米中貿易戦争への過度な懸念が後退し、前日の米国株が急反発したことを受け、買い戻しの流れが優勢となった。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での発言が市場の想定内となったことや上海株の上昇も支えとなり、上げ幅は一時400円を超えた。

 3月27日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比344円58銭高の2万1110円68銭となり、大幅続伸した。写真は東京証券取引所で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

TOPIXは前日比1.78%高で午前の取引を終了。東証33業種全てが上昇した。値上がり率トップは不動産で、ガラス・土石、非鉄金属がこれに続いた。米ナスダックが3%を超す上昇となったことなどを背景に、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連が強含みで推移。外需大型株のコマツ(6301.T)やパナソニック(6752.T)が4%を超す上昇となった。

財務省による学校法人森友学園の決裁文書改ざん問題を巡り、当時の財務省理財局長だった佐川氏は証人喚問で、改ざんは「理財局の中で行われた」と証言。安倍晋三首相や麻生太郎財務相、首相官邸幹部らの関与は否定した。

市場では「官邸から指示がないと明言した。政権に何かダメージを与える内容にはならないと受け止められているが、今後は世論の納得が得られるかがポイント」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)との声が出ていた。

東証1部の前場の売買代金は1兆3306億円だった。きょうは3月期末配当の権利付最終売買日。公的年金など機関投資家の「配当再投資の買い」が過去最大規模になるとみられる中、短期的に改善するとみられる需給要因も全体相場を下支えした。

東証1部の騰落数は、値上がり1843銘柄に対し、値下がりが194銘柄、変わらずが44銘柄だった。

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