October 15, 2018 / 3:24 AM / a month ago

前場の日経平均は大幅反落、為替条項要求で円高リスク意識

 10月15日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比315円18銭安の2万2379円48銭となり、大幅反落した。ムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、リスク回避的な売りが強まった。写真は東京証券取引所で11日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比315円18銭安の2万2379円48銭となり、大幅反落した。ムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、リスク回避的な売りが強まった。下げ幅は一時400円を超えたが、安値圏では押し目買いが入り、前引けにかけて下げ渋った。

TOPIXは1.04%安で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は1兆1587億円だった。セクター別では鉱業、空運を除く31業種が下落。値下がり率トップは情報・通信となり、銀行がこれに続いた。

外為市場でドル/円JPY=は112円近辺で下げ止まったが、円高リスクが警戒され自動車株は軟調。トヨタ(7203.T)、ホンダ(7267.T)が年初来安値を更新した。

またソフトバンクグループ(9984.T)が大幅安となり、日経平均を約60円押し下げる要因となった。サウジアラビアの反政府記者がトルコで行方不明になり、サウジ政府の関与疑惑が出ている。今後のサウジ政府の政策に対する不透明感が拡大。サウジ政府系ファンドが出資者に含まれる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対する影響を懸念した売りが出た。

安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明することが明らかになったことも、投資家心理を萎縮させた。

東洋証券ストラテジスト・檜和田浩昭氏は「消費増税後の消費動向は不透明。米為替報告書の内容がどうなるのかも警戒されたが、ジャスダックはしっかりしており、個人投資家の物色意欲も感じられる」と話す。

東証1部の騰落数は、値上がり455銘柄に対し、値下がりが1594銘柄、変わらずが55銘柄だった。

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