October 16, 2018 / 3:12 AM / in a month

前場の日経平均は反発、自律反発狙いの買い 中国CPI支援

 10月16日、前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比136円24銭高の2万2407円54銭となり、反発した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比136円24銭高の2万2407円54銭となり、反発した。直近の急ピッチな株安を背景に、自律反発狙いの買いが先行。その後戻り売りに押され下げに転じる場面もあったが、中国9月消費者物価指数(CPI)の公表を受け中国景気に対する過度な懸念がやや後退し、指数も上げ幅を拡大した。

TOPIXは前営業日比0.45%高で午前の取引を終了。セクター別では石油関連や不動産、鉄鋼が上昇率上位にランクイン。精密機器、サービス、小売がさえない。前場の東証1部の売買代金は1兆0445億円だった。

前日に急落したソフトバンクグループ(9984.T)に買い戻しが入ったほか、ファーストリテイリング(9983.T)やファナック(6954.T)など値がさ株が上昇。3銘柄で日経平均を約84円押し上げた。

中国国家統計局が16日発表した9月CPIは前年比2.5%上昇。8月の2.3%から伸びがやや加速し、市場予想と一致した。上海総合指数は上昇し、アジア株は総じて堅調に推移している。

日本の電子部品株の一角は、朝方は売りが先行したものの、前引けにかけてプラスに転じた。ゴールドマン・サックスは中国の消費者需要の急速な減退でアップル(AAPL.O)製品に対する需要が今秋にも影響を受ける兆候が出ていると警告し、アップル株は前日の米国市場で2%を超す下げとなっていた。

三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「中国の物価はトレンドとして下がっているわけではなく、この部分は安心材料。ただ米国の為替報告書の公表後の市場の動きも気になるところであり、心理的に警戒感もある」とみる。

東証1部の騰落数は、値上がり1107銘柄に対し、値下がりが900銘柄、変わらずが101銘柄だった。

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