March 14, 2019 / 3:10 AM / 7 months ago

前場の日経平均は反発、外部環境に安心感 上値では利食い売りも

 3月14日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比141円04銭高の2万1431円28銭となり、反発した。写真は東京証券取引所で2016年1月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 14日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比141円04銭高の2万1431円28銭となり、反発した。前日の米国株が上昇。為替も111円台で安定的に推移していたこともあり、朝方は幅広い業種で買いが先行した。上げ幅は一時200円を超えたものの、直近高値水準である2万1500円台では利益確定売りが出やすく、上値が重くなった。決算期末を控えた換金売りが入ったとの見方も出ていた。

個別銘柄ではソフトバンクグループ(9984.T)が買われ、日経平均を1銘柄で約44円押し上げる要因となった。同社を含むコンソーシアムが、米配車大手ウーバー・テクノロジーズの自動運転部門に10億ドル出資する方向で最終的な協議を行っている、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝え、材料視された。ウーバーは2019年中にも上場する見込みといい、保有株式の含み益の増加に対する思惑による買いが入った。

市場では、外部環境の落ち着きが意識されている。米ボーイング(BA.N)は墜落事故を起こした機体と同型の「737MAX」が各国で運航停止の措置を取られることになったが、問題解決の時間を得たことで再度の事故発生を回避する可能性が高まり、同社にとっての最悪の局面は脱したとの見方が出ている。

一方、 英下院が合意なき欧州連合(EU)離脱を排除する提案を賛成多数で議決。外為市場の参加者からは「当面の最大の懸念が後退」(トレーダー)との声も聞かれた。為替が111円半ばと朝方の水準からやや円安方向になびいたことは日本株の下支えとなった。

中国で発表された1─2月の各種経済指標では、鉱工業生産が市場の事前予想を下回ったものの、小売売上高、固定資産投資は予想を上回った。ある程度、弱い内容となることは想定されており、株式市場へのネガティブインパクトにはならなかった。

TOPIXは0.37%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0337億円だった。セクター別では、東証33業種中28業種が上昇。石油・石炭、パルプ・紙、証券などが値上がり率上位に入った。半面、化学工業、繊維、その他製品などが値下がりした。

東証1部の騰落数は、値上がり1025銘柄に対し、値下がりが995銘柄、変わらずが114銘柄だった。

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